報道発表資料

平成25年5月2日
水・土壌
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「除染関係ガイドライン(第2版)」の公表について(お知らせ)

 環境省では、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」に基づき、土壌等の除染等の措置の基準や除去土壌の処理の基準を定める環境省令などを具体的に説明する「除染関係ガイドライン」を、平成23年12月に策定しました。
 第1版の策定より1年以上が経過し、新たな除染技術や、これまでの除染作業等からの知見等が蓄積されてきていることなどを踏まえ、今般、除染関係ガイドライン第2版を取りまとめましたので、公表します。

1.改訂の背景等

 平成23年12月の第1版の策定より1年以上が経過し、これまでの除染作業等からの知見が蓄積されてきています。それら除染作業の結果について、効果に関する分析を実施し、平成25年1月には、「国及び地方自治体がこれまでに実施した除染事業における除染手法の効果について」を公表しました。また、各自治体が除染を実施するに当たっての質問・協議事項の一部についても、除染関係Q&A等により公表されています。また、本年1月には、除染において不適正な作業が行われているとの報道があり、除染適正化プログラム策定して対応を行っています。
 これらを踏まえて、本年1月から3月にかけて、放射線等に関する専門家、除染作業に関わってきた有識者及び地方自治体との意見交換を実施して事務局において改訂案の検討を行ってきました。また、広く自治体の意見を聴取するため、除染状況重点調査地域及び除染特別地域の全自治体(8県、108市町村)に対して意見照会を実施し、それらの意見も踏まえて検討を行いました。

2.改訂の考え方

 改訂に当たっては、上記の背景等を踏まえ、広く自治体等の意見を踏まえて以下の観点を中心として検討を行いました。

(1)効果・効率が高いと判明した新たな技術の取り込み

 環境省直轄による除染、除染技術実証事業等において、除染効果・効率が高いことが確認され、かつ様々な地域での活用が想定される技術について、位置づける。

(2)除染作業のノウハウや自治体から質問を受けた事項への対応

 除染作業を進めていくにつれてわかってきた除染作業のポイント、注意点等を示す。また、自治体から具体的な方法又は対象等に関する質問のあった事項について、具体的な方法等を示す。

(3)不適正な除染に対する対応

 一連の不適正除染に関する報道において、除染によって生じた排水の処理方法等について取り上げられたことを踏まえ、排水の放流、回収及び処理方法、用具の洗浄等について、具体的な方法を示す。また、排水に含まれる放射性物質濃度が低いこと等、安心につながるデータを示す。

(4)わかりやすさの向上

 第1版については、除染の開始までの時間等が少ない中で策定したこともあり、「わかりやすさ、使いやすさ」という観点からの記述が必ずしも十分ではなかった。除染作業手順や方法について、できる限り視覚的に示す。

(5)リスクコミュニケーションの観点からの説明の充実

 除染関係ガイドラインは、市町村による除染の実施、仮置場の設置等にあたって住民に説明する際の資料等として、リスクコミュニケーションに活用されている場合もある。このため、可能な範囲で、仮置場における地下水モニタリングの結果等、住民の安心につながるモニタリングデータ等を示す。

 なお、森林については、「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」(平成24年9月25日発表)を踏まえ、引き続き必要な調査・研究等を進めることとしており、今回改訂は行っていません。

3.改訂内容の概要

(1)新たな技術の取り込み

例)
超高圧水洗浄、回収型高圧水洗浄、スチーム洗浄、人工芝の除染 等

(2)除染作業のノウハウ、効果的・効率的な手法等の取り込み、除染対象の明確化

[1]
除染手法毎の除染効果を高めるための留意点の記載
例)
屋根の除染(拭き取り、高圧水洗浄の注意点)、
草木の除染(芝の深刈りの方法) 等
[2]
測定に関する記載の整理及び充実(表面汚染密度、GMサーべイメータ、時定数等)
[3]
除染対象となる農業用用排水路の位置づけ

(3)不適正な除染に対する対応

[1]
排水の処理に関する具体的な方法の記載
[2]
用具の洗浄等に関する具体的な方法の記載

(4)わかりやすさの向上

[1]
除染作業手順のフローチャート化
[2]
写真の全面的な入れ替え及び追加

(5)リスクコミュニケーションの観点からの説明の充実

[1]
放射性物質の水への溶解性、土壌への吸着に関するデータの記載
[2]
保管(仮置場)における地下水モニタリングに関するデータの記載

添付資料
・除染関係ガイドライン(第2版)(http://www.env.go.jp/press/index.php

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局
代表  :03−3581−3351
参事官:牧谷 邦昭 
補佐  :立田 理一郎
担当  :土田 幹隆(7528)

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