報道発表資料

平成25年4月19日
総合政策
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「環境にやさしい企業行動調査」の結果について(お知らせ)

 環境省が、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成24年度調査結果(平成23年度における企業の取組)を取りまとめました。
 調査結果によると、環境課題に対応する上で重視する事項については、「経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応」が約6割を占めており、環境経営を戦略的に推し進めようとする意識が広がっていることがわかります。取引先の選定に当たっては、「ISO14001」を考慮する企業が約3割、「エコアクション21」は約2割となっており、取引先を含めた環境配慮の取組(サプライチェーン・マネジメント)が浸透しつつあることがうかがえます。また、環境ビジネスを行っている企業は約3割であり、そのうち海外へ事業を展開している又は展開しようとしている企業は約4割という結果がみられました。

1.調査の内容

 各社の平成23年度における取組について平成25年1月〜2月にかけてアンケート調査を実施した。

(1)調査対象

・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業2,364社
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所4,326社
・合計6,690社

(2)有効回答数

・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業949社(40.1%)
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所1,845社(42.6%)
・合計2,794社(41.8%)

2.調査結果の概要(詳細については「環境にやさしい企業行動調査結果(概要版)」参照)

※割合は、いずれも有効回答が得られた企業に占める割合です。

(1) 環境に配慮した取組の実施状況等について

 環境に配慮した取組と企業活動における位置付けについては、「社会的責任」と回答した企業が全体の80.0%(昨年度81.9%)を占めており、例年高い割合となっています。また、環境課題に対応する上で重視する事項については、「経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応」が62.6%なっており、環境経営を戦略的に推し進めようという意識が広がっていることがうかがえます。

(2) 環境マネジメントシステムの認証について

 ISO14001等の認証取得状況については、一部事業所での認証も含めて「認証を取得した」と回答した企業の割合が61.7%となっており、昨年度(62.5%)とほぼ同じ割合となっています。ISO14001等を認証取得した企業において、取得したことによる具体的な効果については、「社員の環境への意識の向上」が90.6%、「環境負荷低減」が81.5%となっており、環境マネジメントシステムによる環境への意識が高まっていると言えます。

(3) 取引先との関係について

 取引先(請負業者、納入業者等)を選定するに当たって環境マネジメントシステムを考慮している割合は、「ISO14001」が34.3%と最も多く、次いで、「エコアクション21」が18.5%、「独自に策定した環境マネジメントシステム」が11.2%となっており、取引先を含めた環境配慮の取組(サプライチェーン・マネジメント)が浸透しつつあることがうかがえます。

(4) 事業活動に係るライフサイクルにおける環境取組について

 事業エリア外での重要な環境課題については、「廃棄物」と回答した企業が53.7%、「資源・エネルギーの利用」が51.5%となっており、これらを中心にライフサイクルを視野に入れた取組への意識が広がっていることがわかります。

(5) 環境に関する情報開示等について

 環境報告書の作成・公表の状況については、「環境報告書を作成・公表している」と回答した企業が36.4%となっており、昨年度(36.5%)からほぼ横ばいの結果となりました。また、売上高別にみると、1千億円以上の企業では、「環境報告書を作成・公表している」との回答は7割以上となっています。

(6) 環境ビジネスについて

 環境ビジネスの取組状況については、環境ビジネスを「行っている」と回答した企業が35.1%となっていました。そのうち、環境ビジネスに関する海外展開については、29.7%の企業が海外展開を「行っている」、10.4%の企業が海外展開を「検討している」という結果がみられました。

(7) 地球温暖化防止対策について

 「地球温暖化対策の推進に関する法律」への対応については、地球温暖化対策の「計画を作成し、公表している(数値目標を掲げている)」が33.8%と最も多く、次いで、「計画を作成していない」が25.3%、「計画を作成しているが、公表はしていない」が24.4%となっています。

(8) 環境会計について

 環境会計の導入状況の推移について、「既に導入」と回答した企業は23.3%となっており、昨年度(25.0%)よりやや減少しています。売上高別にみると、1千億円以上の企業で、「既に導入」している企業の割合は、約半数又は半数以上となっており、反対に、1千億未満の企業では、「検討している」「知らない」の割合が多く、会社規模による導入の差が大きいことがうかがえます。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:大熊 一寛(内線:6260)
補佐:猿田 晃也(内線:6263)
担当:須崎 真二(内線:6268)

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