報道発表資料

平成25年4月18日
地球環境
この記事を印刷

小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業の第2次公募について(お知らせ)

 環境省では、小規模地方公共団体が地域内の街路灯等を、リース方式を活用することにより経済的、効率的にLED照明に更新することによって温室効果ガス排出量の削減を図るために実施する調査及び照明の導入に対して補助を行うこととしております。
 この度、以下のとおり小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業の第2次公募を開始しますので、お知らせします。

1.事業の概要

 本事業は、小規模地方公共団体(※)が地域内の街路灯等を、リース方式を活用することにより経済的、効率的にLED照明に更新することによって温室効果ガス排出量の削減を図るために実施する調査及び照明の導入に対して補助を行うものです。

「小規模地方公共団体」とは、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市及びこれらが加入する特別地方公共団体以外の地方公共団体であって、人口が15万人未満の地方公共団体をいいます。

[対象となる事業]

(1)LED照明導入調査事業

 小規模地方公共団体が、地域内の街路灯等の屋外照明にLED照明を導入するために必要な調査及び計画策定を行うものであって、LED照明導入補助事業を実施するための具体的な導入計画(以下「LED照明導入計画」という。)を策定(複数の小規模地方公共団体が共同して調査及び計画策定を行う場合を含む。)する事業。

(2)LED照明導入補助事業

 小規模地方公共団体が策定したLED照明導入計画に基づきLED照明の導入事業を民間事業者が請け負って行う事業。

2.公募対象事業

 本事業で対象とする事業は、LED照明導入調査事業とLED照明導入補助事業とします。
 なお、公募においては、小規模地方公共団体が両方の事業をまとめて提案願います。

(1) LED照明導入調査事業

補助対象者:
小規模地方公共団体
補助額:
調査や計画策定に要する経費の定額(上限800万円)

(2) LED照明導入補助事業

補助対象者:
交付要綱第4条第2項第2号に定められた民間事業者)
補助額:
LED照明導入に必要な経費の内、取付工事に要する経費の1/4
(上限1,500万円)
例えば、LED照明(器具も含む)代金や電力会社へ支払う変更申請料は補助対象外となりますのでご留意下さい。

3.募集期間

 平成25年4月18日(木)〜平成25年5月17日(金)17時必着

4.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページ(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から公募要項等を御確認の上、応募書類に必要事項を記載するとともに、必要書類を添付して、以下の提出先に持参又は郵送にて提出してください。(電子メールによる提出は受け付けません

(提出先及び問い合わせ先)
環境省地球環境局地球温暖化対策課
小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業担当
(担当:古長、重松)
TEL:03-3581-3351(代表) 内線:6709,6779
E-mail:led-ondanka@env.co.jp
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル17階

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通    03-5521-8249
代表    03-3581-3351
課長    和田 篤也(内線6736)
企画官   古来 隆雄(内線6770)
課長補佐 古長 秀明(内線6790)
係長    重松 賢行(内線6779)

ページ先頭へ