報道発表資料

平成25年4月18日
総合政策
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平成24年度環境に配慮した事業活動の促進に関する検討委員会報告のとりまとめについて(お知らせ)

 環境省では昨年10月より、「平成24年度環境に配慮した事業活動の促進に関する検討委員会」を開催し、グリーン経済への移行に向けた事業者の環境に配慮した取組を検討するとともに、併せて、環境配慮促進法の施行状況に関する評価を行いました。今般、本検討委員会の報告として、「環境に配慮した事業活動の促進に関する検討委員会 報告書 〜グローバルな動向を踏まえた環境経営促進の方向性〜」をとりまとめましたので公表いたします。

1.本報告の内容

 企業の環境経営、環境報告及び情報利用の現状と海外動向を踏まえて課題を考察し、今後の取り組みの方向性を示しています。グローバルな動きに遅れることなく取り組むこと、金融が中長期視点で企業評価等を行うこと、そして多くのステークホルダーが環境情報を読み解く力をつけることが重要であることなどを強調するとともに、そうした取組を進めるための国等の施策について提言しています。

2.本報告の入手方法

 環境省のホームページ(http://www.env.go.jp/policy/env-disc/com.html)より全文のダウンロードが可能です。

3.報告書の概要版

 別紙添付資料をご参照下さい。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表   :03−3581−3351
課長   :大熊 一寛(内線6260)
課長補佐:猿田 晃也(内線6263)
担当   :土橋 浩次(内線6268)
夜間直通:03−5521−8240

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