報道発表資料

平成25年4月16日
地球環境
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平成25年度家庭エコ診断推進基盤整備事業民間企業等を対象にした試行実施事業者の募集について(お知らせ)

 環境省では、家庭部門での地球温暖化対策を推進するための取組である家庭エコ診断の早期の普及を図ることを目的に、民間企業等が運用する上での事業継続性等の検証を行う事業を、本年度も実施します。本事業では、家庭エコ診断の試行実施だけでなく、様々な形での参加・協力を行っていただく事業者を募集します。
 自社のサービスとして家庭エコ診断の提供を想定されている、もしくは将来的な実施可能性を検討したい民間団体、民間法人等の方は、是非御応募ください。

1.背景と目的

 地球温暖化対策の長期的な目標として、2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしており(第四次環境基本計画、平成24年4月閣議決定)、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいくこととしています。
 我が国のCO2排出量のうち、家庭部門では2011年度に1990年比で約5割増加しており、従来の日々の取組を中心とした対策を超えて、家庭における抜本的かつ具体的な削減対策が必要です。
 従来の普及啓発を中心とした施策によって、温暖化に対する意識は向上しているものの、実際の削減行動には十分に結びついておらず、国民の意識の向上を実際の行動に移すためには、各家庭の排出状況に応じた、きめ細やかなアドバイスが求められます。
 そこで「家庭エコ診断推進基盤整備事業」では、家庭部門でのゼロエミッション化を進めるため、各家庭のあらゆる要望に応える総合サービスを提供する家庭エコ診断制度を平成26年度に創設することを目的として、これまで公平かつ正確なアドバイスの確保のための診断ツールを開発するとともに、これを用いた診断事業が地方公共団体や民間企業等において適切に実施できるように試行事業を行って参りました。
 環境省では平成23,24年度に引き続き、「平成25年度家庭エコ診断推進基盤整備事業」において、家庭向けのエコ診断の試行実施を行う民間企業等を募集します。なお、本事業のねらいは、民間企業等において家庭エコ診断がサービスとして提供される環境を整備することを目指し、普及につながる自立的な運用プロセスの検証と、効果的な診断実施のための枠組みの構築に関する知見を集積することにあります。

2.参加形態、対象者想定及び参加のメリット

(1)参加形態と対象事業者について

 以下の3つの参加形態のいずれかで、試行実施をしていただきます。なお、以下の「想定される業種」は全て例示であり、これに限るものではございません。(詳細は公募要領をご覧ください。)

(参加形態1):うちエコ診断プロセス全体の実施

 自社サービスの一環として、「うちエコ診断」(※)のプロセス全体を実施していただきます。

【想定される業種(順不同)】

診断によって提示される対策を商品・サービスとして扱っており、販売促進等を目的として診断サービスを用いる企業等
(例:建設・リフォーム等関連業、住宅設備等販売関連業、エネルギー関連業 等)
顧客満足度向上を通じた新規顧客獲得、既存顧客維持等を目的として診断サービスを用いる企業等等
(例:ホームセキュリティ業、保険業、生活協同組合、不動産業、引越業 等)
※「うちエコ診断」とは

 「うちエコ診断」は、うちエコ診断総合事務局が認定するうちエコ診断員が、受診家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、環境省が用意する専用ソフトを用いて、各家庭の年間エネルギー使用量や光熱費、お住まいの気候やご家庭のライフスタイルに合わせて無理なくできる省CO2・省エネ対策をご提案するものです。

(参加形態2) :独自の家庭向けエコ診断プロセス全体の実施

 うちエコ診断と同様に、CO2・エネルギー削減を目的とした独自の家庭向けエコ診断を独自のソフトを用いて、自社サービスとして診断プロセス全体を通して行っている、もしくは今後行う予定の企業等が、「家庭エコ診断推進基盤整備事業」の趣旨に賛同いただき、環境省と連携しながら、診断を実施していただきます。

(参加形態3) :うちエコ診断の一部プロセスに関する協力

 うちエコ診断のプロセス全体は自ら実施しないものの、プロセスの一部分について、自社の持つ資源を有効活用することで、家庭エコ診断に協力していただきます。

【想定される協力項目(順不同)】

診断の「受診者募集」に関する協力ができる企業等
「診断場所の提供」「受診インセンティブ提供」に関する協力ができる企業等
「診断員の養成と診断実施」に関する協力ができる企業等
「対策提案に関する見積・商品紹介等」に関する協力ができる企業等
「対策効果の見える化」に関する協力ができる企業等
「従業員の受診」という形での協力ができる企業等

(2)参加のメリットについて

 各家庭の実情に合わせて、ライフスタイルの改善から省エネ機器等への買い替え等の提案を行う家庭エコ診断を、自社と顧客の双方にメリットのあるサービスとすることを先行的に検証することができます。
 また、家庭部門に対する省CO2・省エネ対策活動に積極的に取り組む企業姿勢を環境省の事業を通して広くアピールできます。(参加企業名については、今後環境省ウェブサイト等で公表予定です。また、参加形態に応じて、本事業のロゴマークを使用して頂けるようにする予定です。)

3.募集期間

 平成25年4月16日(火)〜平成25年5月17日(金)(午後5時申請書必着)
 ※診断等事業の実施期間は平成25年7月頃〜平成25年12月頃を予定

4.公募説明会

 下記のとおり公募説明会を実施します。

日時:
平成25年4月23日(火) 10:00〜12:00
場所:
航空会館 701号室
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目18-1
都営三田線内幸町駅(A2出口)より徒歩1分
東京メトロ銀座線/都営浅草線 新橋駅([7]出口)より徒歩5〜6分
JR新橋駅 日比谷口より徒歩5〜6分
公募説明会への参加は応募の必須要件としませんが、できるだけ参加いただくようにお願いいたします。応募申請書にはうちエコ診断に関係する経験や理解度に関する項目があります。
説明会に出席される方は、4月19日(金)午後5時までに、出席者の氏名・職業・連絡先(電子メールアドレス、電話番号、FAX番号)を明記の上、事務局(kateieco-m@exri.co.jp)まで、電子メールにて事前に申し込みください。件名は「【出席希望】民間企業等試行実施事業公募説明会」としてください。
参加人数は、会場の関係で1社最大2名までといたします。

5.募集窓口

【民間試行管理事務局】
 株式会社エックス都市研究所
 担当:筑(つく)、松本、山田
 TEL:03-5956-7510 FAX:03-5956-7523
 電子メールアドレス:kateieco-m@exri.co.jp

6.募集詳細

 応募方法の詳細については、添付の公募要領を御参照ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8355 
 課長   :和田 篤也(6736)
 課長補佐:増田 大美(6759)
 係長   :佐竹 輝洋(6729)
 担当   :中村 敦之(6762)

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