報道発表資料

平成25年4月16日
総合政策
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環境産業市場規模推計、環境成長エンジン報告書等の公表について(お知らせ)

 環境省では、環境産業の市場規模等について従前より推計を行っているところですが、2011年版の推計についてまとまりましたので公表致します。環境産業の2011年の市場規模は約82兆円(前年比2.3%増)と2年連続の増加となりました。雇用規模についても、約227万人となり2010年(約225万人)から増加しています。
 また、昨年度に続きとりまとめた「環境成長エンジン報告書」においては、特徴的な12の環境産業を分析、また、環境ビジネスに取り組む19社の事例調査を実施し、これを踏まえて環境産業の成長要因等を抽出し、今後の更なる拡大のために政府及び企業に求められる対応策等を整理しました。

(※)
「環境産業の市場規模」は「国内にある環境産業にとっての内外市場規模(売上ベース)」の意味

1.趣旨

 環境省では、環境と経済がともに向上、発展する社会の構築へ向けた、政策立案の基礎とするため、また、広く環境産業に関わる主体への情報提供を通じて環境保全に資する経済活動を推進するための情報整備を行っています。
 今回公表する平成24年度事業では、2011年の環境産業の市場規模及び雇用規模の推計、付加価値額や輸出入額の試算等を行いました。また、国内環境産業の現状・展望をより総合的に整理するため、昨年度に続き「環境成長エンジン報告書」をとりまとめました。

2.公表資料と結果の概要

(1)環境産業市場規模関連

[1]
環境産業の市場規模、雇用規模の推計:「次世代省エネルギー住宅」等9分野を新たな推計対象とした他、必要な推計方法の改善を実施した上で、2000年までの遡及改定を実施しました。その結果、環境産業の市場規模はリーマンショック等の影響により2009年に縮小しましたが、2010年から景気の持ち直し等を受けて増加に転じ、2011年は約82兆円(前年比約2.3%増)と2年連続の増加となりました。また2011年雇用規模は約227万人(前年比1.3%増)となりました。
[2]
推計対象外の環境製品・サービス:継続的な推計に適さない等により今回の推計には含まないが、重要と思われる項目(除染、がれき処理、炭素繊維等)について市場規模の試算を含めて整理を行いました。
[3]
環境産業の付加価値、輸出入の推計:市場規模推計に産業連関表の情報を加味し、2011年環境産業の付加価値額は約35兆円(2011年の名目GDPの約7.5%)、輸出額は約7.7兆円、輸入額は約1.5兆円との試算結果を得ました。

(2) 環境成長エンジン報告書

 環境産業・ビジネスが経済成長のエンジン(原動力)とならんとする動きを分析する本報告書では、以下をまとめました。

[1]
東日本大震災によって市場環境に大きな変化が見られる等、特徴的な12の環境産業分野の分析を行いました。そのうち、24年7月の固定価格買取制度導入により注目される再生可能エネルギー発電事業の設備投資や運営段階の資金投入が及ぼす経済波及効果を試算し、いずれも産業平均以上の高い波及効果があることを示しました。
[2]
環境ビジネスを展開する企業19社へのヒアリングにより、参入の経緯、市場における位置づけ、海外市場への展開状況、成功・差別化要因、今後の展望・課題、政策への要望等を整理しました。
[3]
上記を素材として環境ビジネスを分析するに際し、a)政策・制度/事業環境、b)事業のコア(技術・ビジネスモデル等)、c)調達、d)販売市場、という4つの側面から捉えることとし、環境産業のより一層の振興を図るために、政府及び企業それぞれに求められる対応策を提示しました。

いずれも環境経済情報ポータルサイト上、「環境産業情報」において公表いたします。
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html 

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
       (直通:03-5521-9265)
 室長:山本 博之(内6227)
 補佐:菊池 武晴(内6265)
 係長:下前 雅義(内6281)
 担当:清瀬 正裕(内6290)

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