報道発表資料

平成25年4月15日
総合政策
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地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティー調査(お知らせ)

 地域において、再エネ・省エネの導入による低炭素社会の実現と地域の活性化を同時に追求する動きが強まっています。地域の技術シーズを活用し地域のニーズに合致した再エネ・省エネ製品の開発・普及を支援することで、低炭素な地域づくりと地域経済の活性化、雇用創出を目指す取組を進める地方公共団体や民間団体が全国には多く存在します。
 本事業は、このような取組に対し、温室効果ガス削減効果、技術先進性、事業採算性、市場普及性等の観点からフィージビリティー調査を行い、地域における低炭素社会づくり等を促進していくことを目的としています。

1.公募期間

 平成25年4月15日(月)〜 平成25年5月15日(水)

2.調査の内容

 本事業は、地域の技術シーズを活用し地域のニーズに合致した再エネ・省エネ製品の開発・普及を支援することで、低炭素な地域づくりと地域経済の活性化、雇用創出を目指す地方公共団体等の取組に対し、温室効果ガス削減効果、技術先進性、事業採算性、市場普及性等の観点から、フィージビリティー調査を行うものです。

3.委託対象者

 地方公共団体、民間団体(具体的範囲は公募要領に記載のとおり。)

4.応募方法

(1)応募様式

 応募にあたり提出が必要となる書類は、以下の書類です。電子ファイルは、環境省HPからダウンロードして使用するか、様式のレイアウトを変更しない程度に応募者自らが作成して下さい。

地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティー調査応募様式
代表事業者(共同事業者がある場合はそれを含む。)の企業パンフレット等業務概要がわかる資料、定款又は寄附行為
経理状況説明書(直近2決算期の貸借対照表及び損益計算書)
その他参考資料

(2)応募書類の提出方法

 事業の応募に必要な書類と電子媒体を提出期限までに、持参または郵送によって(電子メールによる提出は受け付けません)、環境省へ提出して下さい。

提出期限:
平成25年5月15日(水)17:00 必着
提出先:
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
環境省総合環境政策局環境計画課 担当:白石、倉科
 TEL:03-3581-3351(代表) 内線:6280、6228

 応募方法詳細及びその他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりですので、応募される方は、公募要領を閲読いただくようお願いいたします。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03- 5521-8234)
室長:山口 富夫 (内6284)
補佐:谷貝 雄三 (内6223)
係長:白石 剛士 (内6228)
担当:倉科 昭宏 (内6280)

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