報道発表資料

平成25年4月12日
地球環境
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気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート「日本の気候変動とその影響(2012年度版)」の公表について(お知らせ)

 文部科学省、気象庁、環境省は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「日本の気候変動とその影響(2012年度版)」を作成し、レポートの概要をまとめたパンフレットと合わせて公表しました。

1.レポートの概要

 本レポートは、さまざまな自然システムが気候変動による影響を受けつつある中で、国や地方の行政機関、国民が気候変動への対策を考える際に役立つ最新の科学的知見を提供することを目的として、主に日本を対象とした気候変動の観測・予測及び影響評価分野の最新の知見を統合・要約し、取りまとめたものです。
 今回のレポートでは、観測結果に基づく気候変動の現状と将来の予測結果について、前回の統合レポート(平成21年10月)公表後に得られた最新の知見を盛り込むとともに、気候変動により現在生じている影響及び将来予測される影響についての記述を大幅に拡充し、特に気候変動への適応策を考える際に役立つ資料としています。
 また、気候変動に関してよく抱かれる疑問について、コラムを活用してわかりやすく解説したほか、レポートの概要をまとめたパンフレットも合わせて公表しました。
 レポート作成にあたっては、住明正 国立環境研究所理事長を委員長とする専門家委員会(添付資料参照)を設置し、レポートの構成等の検討や査読等を実施しました。

2.レポートのポイント

 気候変動の観測結果と将来予測、気候変動による影響、気候変動に対する適応策から構成される。それぞれのポイントは以下のとおり。

(1) 観測結果(第2章第1節)

 日本の平均気温は長期的に上昇しており、猛暑日や熱帯夜の日数も増加している。また、大雨の日数や強い雨の頻度は増加傾向にある。

(2) 将来予測(第2章第2節)

 日本の平均気温はさらに上昇するとともに、その上昇幅は世界平均を上回ると予測される。また、強い雨の頻度の増加が予測される一方で、無降水日数もほとんどの地域で増加すると予測されている。

(3) 影響(第3章)

 前回の統合レポートを公表した後の研究調査の進歩により、気候変動の影響の可能性のある様々な事象が明らかになるとともに、水資源・水災害や自然生態系等において、より具体的な将来の影響評価についてまとめることが可能となった。具体的には以下のような影響が将来的に生じることが懸念される。

[1]水資源・水災害:
渇水リスクの増加、河川や湖における水質悪化の可能性、洪水・深層崩壊の危険性の増大、高波・高潮リスクの増加
[2]自然生態系:
ニホンジカ等の野生生物の生息域の拡大とそれに伴う食害・生態系への悪影響の拡大、サンゴ礁の消滅の危険性
[3]農林水産業:
水稲の品質低下、畜産・水産業への影響
[4]健康:
感染症媒介蚊の生息域の拡大、熱中症の増加

(4) 適応(第4章)

 気候変動による人間社会等への影響をできるだけ小さくする「適応」について、日本における現状と課題、今後の取組について解説した。

 気候変動とその影響の予測には不確実性が伴うことに留意する必要があります。
 詳細につきましては、レポート本文及び概要パンフレットをご参照ください。
本件に関する問い合わせ先
文部科学省研究開発局環境エネルギー課 鏑木、丹代、矢崎
電話:03-5253-4111 内線4472
気象庁地球環境・海洋部地球環境業務課 高槻、久保池
電話:03-3212-8341 内線5106
環境省地球環境局総務課研究調査室 野本、後藤
電話:03-3581-3351 内線6731


気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート「日本の気候変動とその影響」
専門家委員会 委員名簿

≪委員長≫
住 明正国立環境研究所 理事
≪観測分野≫
安岡 善文【主査】国立環境研究所 参与
笹野 泰弘国立環境研究所 地球環境研究センター長
高藪 縁東京大学大気海洋研究所 教授
中島 映至東京大学大気海洋研究所地球表層圏変動研究センター
教授・センター長
野尻 幸宏国立環境研究所地球環境研究センター 上級主席研究員
藤部 文昭気象庁気象研究所環境・応用気象研究部 第二研究室長
≪予測分野≫
住 明正【主査】国立環境研究所 理事
江守 正多国立環境研究所地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長
河宮 未知生海洋研究開発機構地球環境変動領域地球温暖化予測研究プログラム
地球システム統合モデリング研究チームリーダー
鬼頭 昭雄気象庁気象研究所 気候研究部長
木本 昌秀東京大学大気海洋研究所 副所長・教授
近藤 洋輝リモート・センシング技術センター利用推進部 特任首席研究員
高藪 出気象庁気象研究所環境・応用気象研究部 第三研究室長
松野 太郎海洋研究開発機構地球環境変動領域地球温暖化予測研究プログラム
特任上席研究員
山中 康裕北海道大学大学院地球環境科学研究院 教授
≪影響評価分野≫
三村 信男【主査】茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター 学長特別補佐・教授
茨城大学地球変動適応科学研究機関長
磯部 雅彦東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
沖 大幹東京大学生産技術研究所 教授
倉根 一郎国立感染症研究所 副所長
田中 充 法政大学大学院政策科学研究科 教授
中北 英一京都大学防災研究所 教授
中静 透東北大学大学院生命科学研究科 教授
原澤 英夫国立環境研究所 社会環境システム研究センター長
古米 弘明東京大学大学院工学系研究科水環境制御研究センター 教授
高橋 正通森林総合研究所 研究コーディネータ
八木 一行農業環境技術研究所 研究コーディネータ
山田 正中央大学理工学部都市環境学科 教授
(所属は平成25年3月現在)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
野本、後藤
  電話:03-3581-3351(内線6731)

文部科学省研究開発局環境エネルギー課
 鏑木、丹代、矢崎
  電話:03-5253-4111(内線4472)

気象庁地球環境・海洋部地球環境業務課
 高槻、久保池
  電話:03-3212-8341(内線5106)

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