報道発表資料

平成25年4月1日
総合政策
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平成25年度における「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第19条第1項に基づく拠点の決定について(お知らせ)

 平成25年度における「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第19条第1項に基づく拠点を定めたのでお知らせします。

 環境省においては、環境保全活動、協働取組等の取組を効果的に推進するため、[1]情報提供、[2]相談、[3]交流等の拠点としての機能を担う体制を整備しています。

 平成8年に、東京・青山に「地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)」を設置(国連大学との共同運営・管理)し、さらに、平成16年に、地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点として、全国各ブロック(8カ所)ごとに「地方環境パートナーシップオフィス(地方EPO)」を設置しました。(関東ブロックは、GEOC内に関東EPOを設置し、一体的に管理運営)

 これらの拠点では、

[1]
シンポジウムやワークショップ、勉強会、施策説明会、異業種交流会等の開催
[2]
地方公共団体の環境部局や教育委員会等との意見交換、ネットワーク化
[3]
企業とNPOとのマッチング、NPOへの指導・助言

 等の取組を行うこととしており、このたび、平成25年度の拠点を別紙のとおり定めたのでお知らせします。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局民間活動支援室
直通 : 03-5521-8231
代表 : 03-3581-3351
室長 : 宮澤 俊輔(6240)
担当 : 田中 道雄(6262)

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