報道発表資料

平成25年3月29日
水・土壌
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東京湾水質一斉調査について〜調査結果報告書を公開しました〜(お知らせ)

 平成24年度の東京湾水質一斉調査につきましては、平成24年8月1日を基準日として実施し、多くの機関に御参加いただきました。この度、本調査について取りまとめた報告書を東京湾再生推進会議ホームページ上に公開いたしましたので、お知らせいたします。

「平成24年度東京湾水質一斉調査結果」は下記URLからダウンロードが可能です。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index2012.htm

平成24年度東京湾水質一斉調査の概要

1 主催
東京湾再生推進会議モニタリング分科会
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
東京湾岸自治体環境保全会議
2 後援
一般社団法人 日本経済団体連合会
3 調査内容
[1] 水質等の環境調査
【共通調査項目】
海域:溶存酸素量(DO)、水温、塩分
河川等:化学的酸素要求量(COD)、水温、流量
【推奨調査項目】
透明度
[2] 生物調査データの収集
 
[3] 環境啓発活動等のイベント
 
4 調査日
[1] 水質等の環境調査
 平成24年8月1日(水)を調査基準日とし、調査基準日を含む数日間を中心に実施。(全ての調査の実施日は平成24年7月28日から8月30日の間。)
[2] 生物調査
 平成24年4月から9月にかけて実施。
[3] 環境啓発活動等のイベント
 平成24年6月から10月にかけて実施。
5 調査参加機関数
[1] 水質等の環境調査:
118機関
[2] 生物調査:
14機関
[3] 環境啓発活動等のイベント:
22機関
6 環境調査実施地点数:
海域460地点 河川等443地点 計903地点
環境調査実施地点数
7 生物調査の結果・データ報告数:
15件
8 環境啓発活動等のイベント開催数:
23件
9 環境調査結果(溶存酸素濃度について)
 本年の調査でも、水に溶けている酸素の少ない水(貧酸素水塊)が認められ、例年と比較するとやや南寄りに分布していました。調査基準日前に吹いていた南西風の影響と考えられます。
環境調査結果
(問い合わせ先)
東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
海上保安庁海洋環境保全推進室 03-5500-7153
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 03-5521-8320
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会(平成24年度事務局)
千葉市環境局環境保全部環境規制課 043-245-5194
東京湾岸自治体環境保全会議事務局(平成24年度事務局)
東京都環境局自然環境部水環境課東京湾係 03-5321-1111

参考

「東京湾再生推進会議」
 平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置されました。平成15年3月には「東京湾再生のための行動計画」を策定し、平成22年2月には本行動計画の第2回中間評価を実施しました。
 なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられています。
   
「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
 平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会の下に設置された水質改善専門部会は、東京湾の水質改善に係る下水道の整備及び富栄養化対策等に関する事項の調査、検討及び情報交換等を行っています。
「東京湾岸自治体環境保全会議」
 昭和48年6月に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50年8月に設立されました。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいます。
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通   :03-5521-8320
代表   :03-3581-3351
室長   :名倉 良雄(内線 6502)
室長補佐:西田 隆行(内線 6503)
係長   :石丸 彰子(内線 6506)

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