報道発表資料

平成25年3月29日
大気環境
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平成23年度大気汚染防止法施行状況について(お知らせ)

 環境省は、都道府県等(計129地方公共団体)を対象に調査を行い、平成23年度末における大気汚染防止法の施行状況を取りまとめました。
 本調査結果を、平成22年度末と比較すると、届出件数は、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設及び一般粉じん発生施設は増加し、特定粉じん排出等作業*1は減少しています。  なお、特定粉じん発生施設(石綿含有製品の製造施設)は、平成19年度末までにすべて廃止されています。
 また、都道府県等による立入検査件数は減少していますが、行政指導件数は増加しています。
 行政処分6件のうち、特定粉じん排出等作業に対する作業基準適合命令が4件行われています。

*1
特定粉じん排出等作業:吹き付け石綿等を使用している建築物の解体等作業。

1.届出件数

ばい煙発生施設数:217,801施設(平成22年度末:217,188件)
揮発性有機化合物排出施設数:3,561施設(平成22年度末:3,552件)
一般粉じん発生施設:67,964施設(平成22年度末:67,856件)
特定粉じん排出等作業の実施届出件数:9,730件(平成22年度末:9,851件)

2.規制事務実施状況

(1)
立入検査件数は、23,211件(平成22年度:25,026件)でした。
(内訳)
ばい煙発生施設:14,917件(平成22年度:15,908件)
揮発性有機化合物排出施設:774件(平成22年度:927件)
一般粉じん発生施設:1,738件(平成22年度:1,825件)
特定粉じん排出等作業:5,770件(平成22年度:6,362件)
特定施設*2:12件(平成22年度:4件)
*2 特定施設:
物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして政令で定めるもの(アンモニア等27物質)を発生する施設。
(2)
改善命令等の行政処分の件数は6件(平成22年度:3件)、行政指導件数は2,025件(平成22年度:1,453件)でした。

行政処分

特定粉じん排出等作業:作業基準適合命令 4件(平成22年度:3件)
特定施設:事故時の措置命令 2件(平成22年度:0件)

行政指導

ばい煙発生施設:1,664件(平成22年度:1,127件)
揮発性有機化合物排出施設:34件(平成22年度:35件)
一般粉じん発生施設:273件(平成22年度:171件)
特定粉じん排出等作業:53件(平成22年度:117件)
特定施設:1件(平成22年度:3件)

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通:03-5521-8293
代表:03-3581-3351
課長:大森 豊緑(6530)
担当:村井 光輝(6536)
担当:磯崎 勇太(6534)

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