報道発表資料

平成25年3月28日
水・土壌
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「気候変動による水質等への影響解明調査(報告)」の公表について (お知らせ)

 環境省では、気候変動が公共用水域の水質及び生態系に与える影響把握や将来の気候変動に伴う水環境の変化の予測、想定される影響に対する適応策の検討に向けた参考資料とすることを目的として、平成21年度より「気候変動による水質等への影響解明調査」を実施してきました。
 今般、本調査の成果を報告として取りまとめましたので、公表します。

1.検討の目的

 気温上昇や都市化等の影響により、都市及びその周辺を中心に水質や水生生態系に様々な影響が生じているとの報告を受け、将来の気候変動に伴う水質等への影響を予測することにより、想定される影響に対する適応策の検討に向けた参考とすること。

2.報告の内容

 本報告の主な内容は以下のとおりです。

(1)公共用水域の過去の水温変化

  • 1980年代〜2000年代の約30年間に全国の4,477観測点のうち、夏季では3,244地点(分析対象地点の72%)、冬季では3,654地点(同82%)で水温上昇傾向。
  • このうち、全国の1,405地点(31.4%)で冬季または夏季に有意に水温上昇。水域毎には、河川:997地点(31.9%)、湖沼:68地点(25.7%)、海域:340地点(31.2%)で、有意な水温上昇が認められた。
  • 水域別、地方別に水温上昇地点の割合をみると、下記の傾向が確認された。
河川:
北海道、東北を除き8割程度の地点で水温上昇。さらに、北海道・東北を除き3〜4割程度の地点で夏季・冬季いずれかで水温が有意に上昇。
湖沼:
冬季は8割以上、夏季は一部地域を除き7割以上の地点で水温上昇。 北海道は有意な水温上昇地点がなく、東北では1割以下と低い一方、関東・中部・近畿は夏季水温有意上昇地点の割合が2〜4割、四国・九州は冬季水温有意上昇地点の割合が5〜6割と相対的に高い。
海域:
冬季は8割以上、夏季は北海道、東北、関東、四国で8割以上の地点で水温上昇を確認。関東・中国・四国で夏季・冬季いずれも水温有意上昇地点の割合が相対的に高い。北海道・近畿は夏季・冬季とも水温有意上昇地点の割合が1割以下と低い。

(2)湖沼の過去の水温変化及び将来影響予測

  • モデル湖沼として選定した琵琶湖では、過去30年間の気温上昇と水温上昇の間には一定の相関性がある。また近年のデータから、冬季気温の上昇が全循環開始時期の遅れに影響を及ぼしていると考えられる。
  • 気候モデル(MRI-AGCM3.2S, A1Bシナリオ)を入力条件として、近未来10ヵ年(2030〜2039年)の気候条件下における琵琶湖の水質シミュレーションを実施したところ、現在気候10ヵ年(1994〜2003年)の変化として、以下事象が生じる可能性があるという結果が得られた(なお、この結果は一つの気候モデル、一つのシナリオのデータを入力条件とし、一定の計算条件下のもと将来影響を解析した予測の一例にすぎないため、将来必ずこのような状況が起こるというものではない点に留意する必要がある)。
−湖内水温:
表層の年間平均水温は1.2〜1.3℃程度[0.9〜1.7℃]※上昇。
−湖水全循環:
現在気候の10年間はいずれも冬季に全循環が生じているが、近未来気候では鉛直方向の水温が一様にならない状態が発生する。また水深30m以浅では循環日数にほとんど変化が見られない一方、水深40m以深では循環日数が2〜3割程度減少。
−湖内水質:
鉛直方向の水温が一様にならない期間では、下層DOが減少し、約1年後には低い水準まで低下。また底層の無酸素層(嫌気層)の発達に伴い、下層の全リン(特にリン酸態リン)濃度が増加傾向。
※[ ]内の数値は気候モデルの誤差を入力条件とした感度解析の結果の幅を示す。

(3)河川の過去の水温変化及び将来影響予測

  • モデル河川として選定した雄物川では、冬季の水温はほぼ一様に漸増している。夏季については、本川の各地点ではほぼ一様に水温が上昇している一方で、水温低下傾向が見られる支川もある。
  • 気候モデル(MRI-AGCM3.2S, A1Bシナリオ)を入力条件として、近未来10ヵ年(2030〜2039年)の気候条件下における雄物川の水温シミュレーションを実施したところ、以下の結果が得られた。((2)と同様、一定の計算条件下のもと将来影響を解析した予測の一例にすぎないため、将来必ずこのような状況が起こるというものではない点に留意する必要がある)。
−河川水温:
年平均値は11.9℃(現在気候)から12.4℃[12.1〜12.7℃](近未来気候)へと0.5℃[0.2〜0.8℃]程度上昇する。
−河川水質:
水温変化が1℃未満と小さいため、水温変化に由来する水質変化等は小さいと考えられる。

(4)適応策の検討に向けて

  • 今後、個別の水域において気候変動による水質等への影響に対する適応策の検討を行う際に勘案すべき事項を下記のとおり整理。
-
気候変動による水温上昇や水質汚濁の進行そのものを抑制するための適応策。
-
生じてしまった水温上昇や水質汚濁による影響を軽減するための適応策。
-
水域の水温・水質・水生生態系のモニタリングを継続・強化し、生じうる影響に関する兆候を的確に把握するとともに、影響予測に関する調査研究を推進し、予測結果を適応策に関する技術開発や国民に対する意識啓発に活用すること。

3.今後の予定

 平成25年度以降は、本調査の結果将来の気候変動影響に対して脆弱性が高いと考えられる湖沼環境に特化した調査検討を進める予定。また関係省庁や自治体とも連携の上、引き続き全国の水質の常時監視等により水環境の変化を注視する。

報告資料
気候変動による水質等への影響解明調査 報告
http://www.env.go.jp/water/cc_effort/report_201303.pdf

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直通    : 03-5521-8312
代表    : 03-3581-3351
課長    : 北村 匡  (内線6610)
課長補佐 : 若公 崇敏 (内線6618)
担当    : 鎌田 卓  (内線6624)

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