報道発表資料

平成25年3月25日
廃棄物
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産業廃棄物処理業実態調査結果について(お知らせ)

 産業廃棄物処理業界全体の様相を把握することを目的に環境省として、初めて実施しま した「産業廃棄物処理業実態調査」の結果についてとりまとめたので、公表します。

1.調査の内容

調査方法:
都道府県知事・政令市市長から産業廃棄物処理業の許可を受けた産業廃棄物処理
業者から無作為抽出した業者に対し、調査表を郵送配布・郵送回収し、その結果を集計することにより実施。
調査対象年度:
平成22年度
有効調査票発送数:
13,378件
有効調査票回答数:
 7,598件(回収率57.2%)
事業区分別回答数:
収集運搬業 6,436件(回答の84.7%)
中間処理業 3,646件(回答の48.0%)
最終処分業   593件(回答の7.8%)
 *複数の許可取得及び許可区分無回答の業者があるため、合計は有効調査票回答数と一致しない

2.調査結果概要

(1)全国の産業廃棄物処理業の市場規模とシェアの状況

 全国の産業廃棄物処理業の市場規模は年間約5兆円と推計される。
 また、全体の約4%の業者が売上の50%を占めており、大手の産業廃棄物処理業者に売上が集中している。

市場規模の推計については、以下の2つの方法により算出した。
ア.
単純推計
有効調査票回答数に基づく全国の産業廃棄物棄物処理業者数を用いて拡大推計。
推計結果 約5.3兆円
イ.
比推定推計
調査業務で得られた収集運搬、中間処理及び最終処分の単価に全国の産業廃棄物の収集運搬、中間処理量及び最終処分量を乗じて拡大推計。
推計結果 約4.5兆円。
[1][2] の結果により約5兆円と推計される。

(2)産業廃棄物処理業者の経営組織と経営規模

 小規模な業者が多いが、様々な経営組織、経営規模となっている。

[1]経営組織
会社組織91.4%
個人経営6.1%
会社以外の法人組織2.5%
[2]経営規模(資本金)
資本金500万円未満16.3%
資本金500万円以上〜1,000万円未満10.3%
資本金1,000万円以上〜5,000万円未満60.1%
資本金1,000万円以上〜5,000万円未満7.7%
資本金10億円超0.7%
(未回答 1.7%)

(3)産業廃棄物処理業者の売上規模、兼業状況等

 産業廃棄物処理業を専業としている業者は少なく、さらに兼業についてみても、産業廃棄物処理業が主たる事業にはなっていない場合が多い。

・産業廃棄物処理業以外を含めた総事業売上1事業者平均約11億9千万円
・産業廃棄物処理業のみの売上1事業者平均約 1億3千万円
・産業廃棄物処理業を専業としている割合9.5%
・従業員数(総事業)1事業者平均43.9人
・従業員数(産業廃棄物処理業のみ)10人
   

(4)産業廃棄物処理業者の意識動向

 業界の活性化に向けた国への要望事項をみると、イメージアップに関する要望に回答が集中している結果となっている。 

・産業廃棄物処理業への国民の理解の促進39.8%
・リサイクル製品イメージアップにつながる情報発信28.0%
・産業廃棄物処理業イメージアップにつながる情報発信23.4%
・排出者事業者とのビジネスマッチングの場の提供16.5%
(複数回答可)

調査報告書は以下を参照願います。
http://www.env.go.jp/recycle/report/h24-05.pdf

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
代表 : 03-3581-3351 直通 : 03-5501-3156
課長     : 廣木雅史 (内6871)
課長補佐  : 木村正伸 (内6872)
審査専門官 : 有泉安浩 (内6856)

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