報道発表資料

平成25年3月22日
地球環境
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「今後のフロン類等対策の方向性について」(中央環境審議会意見具申)について(お知らせ)

 今後のフロン類等対策については、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会及び産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会の合同会合において審議が行われてきましたが、本日付けで、中央環境審議会より環境大臣に意見具申がなされましたのでお知らせします。
 環境省では、本意見具申を踏まえ、経済産業省と共に必要な措置を実施してまいります。

 HFC(ハイドロフルオロカーボン)を始めとする代替フロン等3ガスの排出量については、産業部門を中心に削減が進んできましたが、冷凍空調機器の冷媒用途を中心に増加傾向にあり、今後、冷媒HFCを中心に急増する見込みです。また、前回の「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(以下、「フロン回収・破壊法」という)の改正では、行程管理制度等を新たに導入しましたが、廃棄時冷媒回収率は依然3割程度で推移しています。加えて、冷凍空調機器の使用中に、これまでの想定を大きく上回る規模で冷媒フロン類が漏えいしていることが判明しました。フロン回収・破壊法の見直し検討時期の到来等も踏まえ、従来の取組を包括的に見直すことが必要となっています。
 このような状況において、今後のフロン類等の排出抑制の一層の推進を図っていくため、平成23年7月から中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会(委員長:浅野 直人 福岡大学教授)及び産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会(委員長:中井 武 東京工業大学名誉教授)の合同会合において審議を行い、12月15日から1月15日に実施されたパブリック・コメントの結果も踏まえ、両小委員会の検討報告書として「今後のフロン類等対策の方向性について」が取りまとめられました。
 本報告書については、別添のとおり中央環境審議会から環境大臣に意見具申されました。
 環境省では、本意見具申を踏まえ、フロン回収・破壊法の改正も含め、経済産業省と共に必要な措置を実施してまいります。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室
(代表 : 03-3581-3351)
      (直通 : 03-5521-8329)
課長 : 和田 篤也 (内線 : 6736)
室長 : 高澤 哲也 (内線 : 7801)
補佐 : 米倉 隆弘 (内線 : 6751)
担当 : 木村 仁美 (内線 : 6753)

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