報道発表資料

平成25年3月15日
水・土壌
この記事を印刷

東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測結果の公表について(お知らせ)

 東日本大震災による洋上漂流物については、内閣官房総合海洋政策本部事務局取りまとめの下、関係省庁が連携して対応しています。
 環境省では、平成23年度に引き続き、洋上漂流物の状況を把握すべく漂流予測を実施しました。この度、今年度調査の結果がまとまりましたので以下のとおり公表します。

1.漂流予測方法

 本調査においては海流によって流される速度と海上の風によって流される速度(風圧流)を足し合わせて漂流物の移動速度を計算し、シミュレーションを行っています。
 海面上及び海面下の体積比率が1:1の漂流物(以下、標準漂流物と呼ぶ)に対して、アンサンブル予報によるシミュレーションを行っています。
 シミュレーションに必要な初期条件の設定には、JAXA の陸域観測技術衛星「だいち」の画像を解析して使用しています。

(中間報告結果からの主な変更点)

 2012年6月までの実測データを用いてアンサンブル予報を行うことで、個々の予報中の誤差同士が打ち消し合い、平均的な状態の予報精度を向上しています。

アンサンブル予報の概要は参考資料3を参照ください。
漂流予測に関する基礎的な予測方法に関しては別紙1を参照ください。

2.結果概要

 標準漂流物については、2012 年10 月から2013 年2月にかけて、ハワイ−北米大陸間の海域で滞留しながらゆっくりと東方へ進み、比較的密度の高い部分は2013 年4月頃より北米大陸西海岸沿岸域に到達し始めると予測されました。

漂流予測結果の詳細は別紙2を参照ください。

3.今後の対応

 今回行ったシミュレーション結果を基にして、引き続きその精度の向上及び予測期間の更新を図っていきます。
 今回のシミュレーション結果や、今後得られる結果も踏まえて、内閣官房総合海洋政策本部事務局取りまとめの下、関係国・機関と情報共有・協議を行い、政府として必要となる対応を検討していきます。

4.実施体制

 本シミュレーションは、以下の研究機関によって実施されました。

業務請負機関:
独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)
研究協力機関:
独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
独立行政法人港湾空港技術研究所(PARI)
気象庁気象研究所
国立大学法人京都大学
財団法人日本海洋科学振興財団

5. お問い合わせ先

漂流予測について

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
担当:多田、野口
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
 TEL:03−5521−9025
 FAX:03−3501−2717

政府全体の対応について

内閣官房総合海洋政策本部事務局
担当:山形、田村
 〒107-0052 東京都港区赤坂1−7−1
 TEL:03−5575−1532
 FAX:03−5575−0090

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
直通    : 03-5521-9025
代表    : 03-3581-3351
室長    : 森 高志    (内線6630)
室長補佐 : 多田 佐和子 (内線6631)
担当    : 野口 淳一郎 (内線6633)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ