報道発表資料

平成25年3月7日
廃棄物
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平成24年度(第二次)「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の公募について(お知らせ)

 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(以下、「小型家電リサイクル法」という)が平成25年4月より施行されます。国は、使用済小型家電(デジタルカメラ、ゲーム機等)の再資源化等を促進するための環境整備を順次行うこととしています。
 このため環境省では、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行っていきます。

1.概要

(1)公募する内容

 本公募では、効率的・効果的な回収方法等の検討を行うため、住民から排出される多種多様な使用済小型家電の回収などに関する実証事業を公募します。

(2)公募主体の要件等

 本公募の対象は市区町村とし、小型家電リサイクル法に基づいた、使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続することが要件となります。
 なお、複数の市区町村の属する都道府県が代表して申請すること又は複数市区町村の連名で申請することも可能とします。

(3)支援対象

 使用済小型電子機器等の回収体制を整備する上で必要な物品等の全部又は一部です。具体的には、ピックアップ回収の選別用コンテナや使用済小型家電の回収ボックスの制作・設置、市民への広報(広告、ごみカレンダーの印刷など)などが対象です。市区町村内での回収に係る作業費や、施設整備のための費用は支援対象外です。

(4)事業の実施方法

 選定された市区町村ごとに、別途(3)の支援を実施する事業者を別途選定し、市区町村と当該事業者の協力のもとに、実証事業を実施していくこととなります。

2.応募方法

(1)応募方法

 認定の申請は、本要領の事業申請書(様式1)、事業計画書(様式2)及び予算書(様式3)を、各地方環境事務所に提出していただきます。

(2)応募期間

 平成25年3月7日(木)から平成25年3月19 日(火)まで

(3)応募先及び問い合わせ先

北海道:
北海道地方環境事務所 環境対策課 佐々木、尾上
所在地:
〒060−0808 札幌市北区北8 条西2 丁目
札幌第1 合同庁舎3F
TEL:
011−299−1952
東北:
東北地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 縄野
所在地:
〒980−0014 仙台市青葉区本町3−2−23 
仙台第二合同庁舎6F
TEL:
022−722−2871
関東:
関東地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 保科、佐野
所在地:
〒330−6018 さいたま市中央区新都心11−2
明治安田生命さいたま新都心ビル18F
TEL:
048−600−0814
中部:
中部地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 渡邊、河邉
所在地:
〒460−0001 名古屋市中区三の丸2−5−2
TEL:
052−955−2132
近畿:
近畿地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 岩田
所在地:
〒540−6591 大阪市中央区大手前1−7−31 
大阪マーチャンダイズマートビル8F
TEL:
06−4792−0702
中国:
中国四国地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 草刈
所在地:
〒700−0907 岡山市北区下石井1−4−1 
岡山第2合同庁舎11F
TEL:
086−223−1584
四国:
中国四国地方環境事務所 高松事務所 廃棄物・リサイクル対策課 和家、大野
所在地:
〒760−0023 高松市寿町2−1−1
高松第一生命ビル新館6F
TEL:
087−811−7240
九州:
九州地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 原、木下
所在地:
〒862−0913 熊本市東区尾ノ上1−6−22
TEL:
096−214−0328

3.選定

(1)選定方法

 環境省廃棄物・リサイクル対策部の中に、審査委員会を設置し、本事業の評価基準に照らして、事業を選定します。なお、選定過程において、申請者にプレゼンテーションやヒアリング調査、追加資料の作成等を依頼する場合があります。

(2)評価基準

 以下の観点により、事業申請書、事業計画書及び予算書を評価します。

(イ)実効性
  • 使用済小型家電の回収、運搬及び中間処理について、地域の実情を踏まえた上で効果を上げるための工夫がなされているか。一定程度以上の回収が見込める提案となっているか。
  • また、回収を通じて地域の活性化や雇用の確保などにつながる事業を含んでいるか。(任意)
(ロ)発展性・波及性
  • 使用済小型家電の回収、運搬及び中間処理について、他の地域にも展開可能な内容になっているか。
(ハ)継続性
  • 実証事業後に小型家電リサイクル法に参加して継続的に使用済小型家電の回収を行う計画なっているか。
(ニ)関係者との連携・処理の適正性
  • 使用済小型電子機器等の回収、運搬及び中間処理について、関係者との必要な連携体制が準備されているか。
  • また、国内、海外における不適正な処理につながるおそれがないか。

(3)選定結果

 選定結果は、申請者へ文書により連絡する予定です。

(4)その他

  • 社会実証事業は、各地方環境事務所において実施します。
  • 予算に限りがありますので、提案された内容を全て実施できない場合があります。
 なお、認定事業者として又は認定事業者の委託先として再資源化事業を行おうとする者が市町村と連携して行う実証事業について、別途公募する予定です。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通    : 03-5501-3153
代表    : 03-3581-3351
室長    : 永島 徹也 (内線6831)
室長補佐 : 櫻井 義夫 (内線6834)
室長補佐 : 湯本 淳  (内線6821)
担当    : 沼田 拓也 (内線6829)

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