報道発表資料

平成25年3月1日
地球環境
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「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」の結果について(お知らせ)

 2月26日(火)にインド・ニューデリーにて「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」が開催され、気候変動に係る2020年以降の将来枠組みのあり方や、技術開発・移転に関する政策・研究について、両国の政策担当官・研究者が紹介し、意見交換を行いました。

 「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」は、気候変動に関する日印の研究面からの知見について、それぞれの国の政策担当官・研究者が意見交換を行うため、環境省の支援により地球環境戦略研究機関(IGES)とエネルギー資源研究所(TERI)が協力して開催している会議です。我が国からは環境省、インドからは財務省、電力省、等、タイからはアジア工科大学(AIT)の政策担当官・研究者が参加しました。環境省では、引き続き、インドと気候変動に関する意見交換等を進めていく予定です。

1.開催地

インド・ニューデリー TERI内

2.開催日

平成25年2月26日(火)

3.議題

気候変動に係る2020年以降の将来枠組みのあり方、アジア太平洋地域における技術開発・移転のあり方 等

4.出席者

日本側:
環境省
IGES(浜中理事長ほか気候変動分野研究者)
インド側:
電力省、財務省
TERI(気候変動、エネルギー分野研究者)等
その他:
アジア工科大学(AIT)

5.概要

 2020年以降の将来枠組みのあり方について議論するセッションでは、インド側からは、ドーハで開催されたCOP18の成果、持続可能な開発への衡平なアクセス、長期資金のコミットメント、日本側から、ダーバンプラットフォーム作業部会(ADP)のワークストリーム1のもとで議論される2020年以降の気候変動の将来枠組みのうち、ドーハで掲げられた4つの項目、(a)条約の原則の適用、(b)条約や他のプロセスの経験・教訓、(c)2015年合意のデザイン、(d)強化された行動の定義方法のほか、コミットメントの差異化について研究者から発表がありました。これを受けて、ドーハのADPのワークストリーム1の会合では、条約の原則の適用、国内事情、全ての国に適用しうる枠組み(コミットメントのあり方)、条約への参加のインセンティブについて、先進国と途上国の考え方に大きな隔たりがあったが、1992年以降の国内事情の変化として、1人当たりのGDPやGHG排出量などを踏まえた先進国と途上国の分類の見直しなどの検討は今後重要になること、持続可能な開発への衡平なアクセス実現のためには先進国のGHG排出削減と途上国の人間開発指標の改善が重要であること、長期資金における先進国と途上国のコミュニケーション・ギャップをなくすための資金の透明性確保が重要であることなどの意見が示され、議論を行いました。
 アジア太平洋地域における技術開発・移転のあり方に関するセッションでは、技術開発・移転に係る交渉経緯、UNEPコンソーシアムにより提案された気候技術センター・ネットワーク(Climate Technology Centre and Network:CTCN)の基本構想、日本が提案する二国間オフセットメカニズム(Joint Crediting Mechanism:JCM)、新たな市場メカニズムの課題などの発表がありました。
 これを受けて、技術移転はCTCNを通じ、資金支援、能力強化、国際的に支援される国別緩和行動(Nationally Appropriate Mitigation Action:NAMA)、NAMAレジストリ等それぞれと密接に連携されていくこと、日本が提案するJCMを途上国で導入するためには、各国のセクター別の計測・報告・検証(MRV)等の国内制度の整備とともにクレジット取引部分の設計が重要であることなどの意見が示されました。

より詳しい内容については、地球環境戦略研究機関のホームページにて公表される見込み。
地球環境戦略研究機関のホームページURL:http://www.iges.or.jp/
連絡先
環境省地球環境局国際地球温暖化対策室
直通 : 03-5521-8330
        代表 : 03-3581-3351
室長    : 新田 晃   (内線6772)
室長補佐 : 浦上亜希子 (内線6774)

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