報道発表資料

平成25年3月4日
地球環境
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「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」の公表について(お知らせ)

 環境省では、工場やビルにおける設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策技術を提案する、CO2削減ポテンシャル診断事業を平成22年度より実施してきました。
 今般、これまでの診断により得られた知見を、診断を受診していない皆様にもご活用いただけるよう、「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
 自社内でCO2削減や節電に取り組む余地がどのようなところにあるかを見つけるための参考資料として本ガイドラインを是非ご活用下さい。

1.ガイドラインについて

ガイドライン名:

「事業者向けCO2削減のためのガイドライン」

目的と位置付け:

 環境省では、平成22年度よりCO2削減ポテンシャル診断支援事業を実施しています。本事業は、環境省が希望する事業者にCO2削減や節電に関する専門機関を派遣し、工場やビルにおける設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する対策技術情報を提供するものです。
 これらの診断結果は診断を受診した事業所における温室効果ガス排出削減対策の取り組みにおいて役立てられておりますが、さらに、これらの診断により得られた知見を受診されていない皆様にもご活用いただけるよう、「自己診断ガイドライン」として取りまとめました。
 温室効果ガス排出削減対策の検討・実施のための第一歩は、事業所におけるエネルギー消費に関する情報を取りまとめ、エネルギー消費の実態をより精緻に分析することから始まります。そこで、本ガイドラインにおいては、事業所におけるエネルギー消費の実態把握の方法を中心に解説し、さらに、インターネットを活用することによる具体的な対策技術の抽出方法を紹介いたしました。
 削減対策のための詳細な診断のためには、専門家診断を受診することが望ましいのは確かであるものの、まず、自社内で取り組む第一歩のための参考資料として本ガイドラインをお役立てください。

ご参考
事業者向けCO2削減のための
自己診断ガイドライン
中小企業向け排出量算定
ガイドライン
(平成25年1月17日報道発表)
温対法対象事業者(※) ×
ガイドライン概要 CO2削減ポテンシャル診断を受診していない温対法対象事業者向けのガイドライン。自社内でCO2削減や節電に取り組む余地がどのようなところにあるかを見つけるための参考資料としてご活用ください。 これまで地球温暖化対策や省エネに取り組む機会が少なかった事業者向けのガイドライン。エネルギーの測定や省エネの実践を通じて経営力向上を目指すきっかけとしてご活用ください。
URL http://co2-portal.env.go.jp/info
(公開準備中)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-verification/index.html
温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の対象事業者(3,000t-CO2/年以上の事業者)

概要

「事業者向けCO2削減のためのガイドライン」

1.
CO2削減の取り組みの意義
2.
エネルギー使用状況を把握するには(自己診断)
2.1
自己診断と専門家診断
2.2
自己診断の手順
2.3
対策メニューの体系
2.4
活用ツール
3.
詳細な情報を把握するには(専門家診断)
3.1
詳細把握・診断の流れ
3.2
詳細なエネルギー使用状況の把握
3.3
主要設備の保有・運用状況、エネルギー使用量の把握

公表URL

※本ガイドラインは以下のホームページのURLにも準備が整い次第掲載いたします。
ガイドライン公開URL:http://co2-portal.env.go.jp/info (事業者のためのCO2削減対策Navi)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通  : 03-5521-8354
代表  : 03-3581-3351
室長  : 奥山 祐矢 (6711)
専門官 : 竹内 崇恵 (6788)
担当  : 青木 夕夏 (6788)

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