報道発表資料

平成25年2月22日
総合政策
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平成24年12月環境経済観測調査について(お知らせ)

 環境省では、平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」について、平成24年12月調査の結果をとりまとめました。
 調査結果によれば、環境ビジネスの業況DIは前回の平成24年6月調査と比べほぼ横ばいですが、引き続き好調さを維持しています。
 (環境ビジネス:今回9・前回10、全ビジネス:今回-9)
 また、前回調査同様、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き改善するとの見通しを維持しており、環境ビジネスの4大項目の中では、「地球温暖化対策」分野の業況DIが、全体を牽引、特にエネルギー関連産業等が有望とみられています。

1.調査の概要

(1)調査期間

平成24年11月19日(月)〜平成24年12月21日(金)

(2)調査について

[1] 全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,728社。有効回答数4,517社、有効回答率38.5%。回答率に関しては、前年を上回った。(平成23年12月調査35.1%、平成24年6月調査41.8%)

[2] 東日本大震災からの復興に向けて、東北6県における環境ビジネスの新規展開、拡充に関する調査を引き続き行った。

[参考] 本調査の地域別集計を活用し、地方環境事務所が独自に地方版環境経済観測調査を公表。今回調査から中国四国地方環境事務所が加わり、関東を除く6地方環境事務所で公表予定。

(3)調査項目(調査票は別掲)

問1
(1)
我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
(2)
我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
ビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)
[1] 業況、[2] 業界の国内需給、[3] 提供価格、[4] 研究開発費、[5] 設備規模、[6] 人員体制、 [7] 資金繰り(現在のみ回答)、[8] 業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合) [9] 海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)
問3
実施している環境ビジネスの有無
問3−1
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)
※質問事項は問2の[1]〜[9]と同様
問4
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、及び東北6県で新規展開・実施したいもの最大3つ)

2.調査結果の概要

調査の主な結果は以下の通りです。

(1) 発展していると考える環境ビジネス

 我が国の環境ビジネスについて、今後の発展を見込んでいる企業が引き続き大勢を占めた。半年先までは「省エネルギー自動車」と「太陽光発電システム(関連機器製造)」は発展が有望とみられており、10年先にかけては「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く)や、「スマートグリッド」、「蓄電池」等のエネルギー関連産業等が有望とみられている。(調査結果 P2参照)

(2)環境ビジネスの業況

 自社の環境ビジネスに係る「現在」(12月)の業況DI(ディフュージョン・インデックス:「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合、%ポイント)は、前回の平成24年6月調査と比べ、ほぼ横ばいとなっているが、全ビジネス、日銀短観との比較では大きく上回り、好調さを維持している結果となった。(環境ビジネス:今回9・前回10、全ビジネス:今回-9、日銀短観:今回-9)また、前回調査同様、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き改善するとの見通しを維持しており、環境ビジネスの4大項目の中では、「地球温暖化対策」分野の業況DIが、全体を牽引した。(調査結果 P8参照)

(3)今後実施したい環境ビジネス

 今後実施したいと考えている環境ビジネスとしては、前回調査同様、「地球温暖化対策」分野が上位に挙げられ、「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く)については、業種・企業規模を問わず最上位となっている。要因としては、平成24年7月の固定価格買取制度の導入が影響していると考えられ、今後も地球温暖化関連のビジネスが環境ビジネスの牽引役となると思われる。(調査結果 P6参照)

(4)東北6県における今後実施したい環境ビジネス

 東北6県における今後の環境ビジネスの新規展開および拡充について、実施したいビジネスとしては「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く)が前回同様1位となっているが、2位以下に「土壌、水質浄化サービス(地下水浄化を含む)」(今回2位、前回2位、全国17位)、「持続可能な農林漁業、緑化」(今回3位、前回12位、全国10位)、「省エネルギー建築」(今回5位、前回5位、全国11位)等が挙げられ、これらの順位は全国と比較すると、相対的に高く、震災復興への期待がみられる。(調査結果 P7参照)

 過去の調査結果を含めた情報については、環境経済情報ポータルサイト
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/index.html)内の本調査のサイトをご覧下さい。(http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

関連資料
 報道発表資料(http://www.env.go.jp/press)の本件発表サイトにおいて、下記資料を掲示します。

 ・調査結果/統計表/地域別統計表

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表 : 03-3581-3351)
     (直通 : 03-5521-9265)
室長 : 山本 博之 (内6227)
補佐 : 菊池 武晴 (内6265)
担当 : 弘内 泰樹 (内6290)

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