報道発表資料

平成25年2月15日
水・土壌
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汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第2回)の結果について(お知らせ)

 環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、第2回目の調査を実施しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表いたします。

1.調査対象及び調査時点

 福島県以外の汚染状況重点調査地域に指定された58市町村(除染実施計画を未策定の市町村は除く)。なお、福島県内の市町村における除染の実施状況については、福島県が調査を実施している。
 2012年12月末時点の状況を調査し、取りまとめた。

2.結果の概要

(1) 施設別の状況

  • 学校・保育園等の除染は約1,600の施設が予定されている。ほとんどが発注済みであり、8割以上の除染が終了している。
  • 公園・スポーツ施設の除染は3,000余りの施設が予定されている。そのうち約8割が発注済みであり、約6割の除染が終了している。
  • 住宅の除染は約10万戸が予定されている。そのうち発注済みが約4割、除染終了は約2割にとどまっている。
  • その他の施設は、公共施設を中心に約1,600の施設の除染が予定されている。そのうち約7割の除染が終了している。
  • 道路は地域によって状況が異なるが、今後予定数が増加する可能性がある。現在約1,700kmが予定されており、そのうち約6割の除染が終了している。
  • 農地・牧草地は地域によって状況が異なるが、今後予定数が増加する可能性がある。現在15km2の除染が予定されており、そのうち約7割が発注済みであるが、終了は約3割にとどまっている。
  • 森林は地域によって状況が異なるが、今後予定数が増加する可能性がある。現在5km2の除染が予定されているが、発注済みは一部である。

(2) 前回調査(8月末時点)との比較

 前回調査と比較すると、全体的に発注数、実績数ともに伸びている。
 特に学校・保育園等は、発注割合、実績割合ともに前回調査から約15ポイント増加しており、多くの市町村では予定している除染の終了に近づいている。
 公園・スポーツ施設については、発注割合、実績割合ともに前回調査から約20ポイント増加しており、発注・除染ともに伸びている。中でも、岩手県、群馬県、埼玉県、千葉県においては、実績割合が6割を超えており、予定している除染の終了に向けて順調に進められている。
 住宅については、前回調査と比べ、発注数、発注割合ともに増加している。実績数は増加したものの、予定数も1割弱増えたため、実績割合は若干の増加となった。

福島県内の市町村を含む市町村ごとの結果については、除染情報サイト(http://josen.env.go.jp/)に掲載。

3.留意点

 本調査における予定数は、2012年12月末時点で具体的に予定がある除染事業について調査しているため、今後市町村における除染の計画が具体化するにつれて増加する可能性がある。

4.今後の予定

 継続的に調査を実施し、除染情報サイトにおいて公表する予定。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局
(代表:03-3581-3351)
 参事官:牧谷 邦昭  (内:7501)
 補佐  :鈴木 あや子 (内:7531)
 担当  :小林 匡哉   (内:7532)

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