報道発表資料

平成25年2月14日
地球環境
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平成25年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の実施方針について(お知らせ)

 環境省では、将来的な地球温暖化対策の強化につながる技術開発・実証を、「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」により、民間企業、公的研究機関、大学等を対象とし、委託又は補助にて実施することとしております。
 この度、当該事業の公募に向けて、技術開発等における対象分野や重点的に取り組む課題等に関して、効率的に事業を行うための実施方針を作成しましたのでお知らせいたします。
 なお、本事業の実施については、平成25年度予算の成立を前提としています。

 実施方針の概要は以下のとおりです。詳細は、別紙「平成25年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の実施方針」を参照して下さい。

1.対象となる技術開発・実証研究

 本事業では、将来的な地球温暖化対策の強化(規制等)につながり、CO2排出削減効果が大きく、産業界による自主的な技術開発では社会に導入される見込みのない技術開発や実証研究を対象としています。

2.対象分野と重点的に取り組む課題

 個別の課題に関する技術的・専門的な内容に応じて、以下の4分野にて、外部専門家で組織する評価委員会において審査を行い採択をします。また、各分野で重点的に取り組む課題については、公募要領にて定めますが、現時点で想定しているものは以下のとおりです。

(1)交通低炭素化技術開発分野

  • FCV等の新技術を搭載した大型トラック・バス等及び高効率な燃料供給設備に関する開発・実証研究
  • 電池性能等の向上による航続距離や充電時間の改善等に資する軽/小型EV(超小型車を除く)・充電設備等の技術開発
  • 公共交通の利用、各種モビリティの共同利用等による移動の低炭素化に資する技術とその円滑な運用のためのシステム構築等に関する開発・実証研究
  • 低炭素型(電気、水素等)小型船舶の高効率化、長寿命化等に関する技術開発・実証研究
  • 船舶航行の最適化・高効率化のためのルート検索システム等の実証研究

(2)建築物等低炭素化技術開発分野

  • 既設住宅の省エネ・スマートリフォームのパッケージ化技術及びビジネスモデル構築等に関する実証研究
  • 家電機器・住宅設備組み込み用の低コスト小型ヒートポンプシステムの開発
  • 建築物等における、熱活用方法の拡大や効率化に関する技術開発
  • 照明機器・OA機器・情報機器等を対象とする直流給電システムの技術開発・実証研究
  • 多世帯住宅における熱電融通等による省エネシステムの技術開発・実証研究

(3)再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低炭素化技術開発分野

  • 海洋エネルギー発電の実用化のための耐久性・メンテナンス性の向上に関する技術開発
  • 中低温熱エネルギーや中小水力エネルギーを利用したシステムの高効率化・低コスト化に関する技術開発
  • 地熱発電の発電量増強と環境負荷低減を両立する技術開発
  • 再生可能エネルギーの有効利用に資する蓄エネルギーシステムの実用化・低コスト化に関する技術開発
  • 自立・分散型エネルギー需給システム技術に関する開発・実証研究

(4)バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

  • 多様なバイオマスに適用可能な低コスト型液体・気体燃料製造技術の実用化に向けた技術開発・実証研究
  • 間伐材等の森林バイオマスの収集・運搬を含む民生・地域産業向けエネルギー利用ビジネスモデル等の構築に向けた実証研究
  • 収集・運搬を含めた循環資源(廃棄物系バイオマスを含む)の利活用システムの低コスト化及び汎用化技術等に関する実証研究

3 今後の予定

 今後、本方針に基づき別途定める公募要領に従い、2月中を目途に公募を開始します。実施方針は公募までに変更される可能性があります。
 参考URL: http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

【担当】
 環境省地球環境局地球温暖化対策課(担当:遠藤)
 TEL  03-3581-3351(内線6780)
 e-mail:chikyu-ondanka@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通    03-5521-8339
代表    03-3581-3351
課長    和田 篤也 (内線6736)
調整官   神谷 洋一 (内線6771)
課長補佐 吉田 諭史 (内線6791)
担当    遠藤 淳  (内線6780)

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