報道発表資料

平成25年2月14日
自然環境
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平成25年度地域生物多様性保全活動支援事業の公募について(お知らせ)

 環境省では、生物多様性保全に関する法律に基づく法定計画等の策定及び法定計画等に位置づけられた活動について支援する地域生物多様性保全活動支援事業を実施しています。
 今般、平成25年度の新たな事業を募集しますので、お知らせします。

1.事業の目的

 地域における生物多様性の保全を推進するためには、当該地域における生物多様性の危機の要因等を明らかにしつつ、地域の多様な主体により希少野生動植物の種の保全、野生鳥獣の保護管理、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止、生物多様性保全上重要な地域における保全活動等の対策を効果的・効率的かつ計画的に実施する必要があります。
 このため、それぞれの対策に関する法律に基づく計画等の作成を委託事業として支援し、さらに様々な対策を集中的かつ総合的に取り入れ、生物多様性保全に関する先進的・効果的な取組を実証事業(委託)として実施し、今後の各地における生物多様性の保全活動を推進します。

2.公募対象事業

今回、募集の対象とする事業は下記のとおりです。

[1]
生物多様性保全計画策定事業(委託事業)
生物多様性保全に関連する法律に基づく法定計画等の策定
[2]
地域生物多様性保全実証事業(委託事業)
上記[1]の法定計画等に基づく先進的・効果的な取組
対象とする法定計画は下表のとおりです。
法律 計画等
生物多様性基本法 生物多様性地域戦略(13条)([1]策定事業のみ)
自然公園法 生態系維持回復事業計画(38条)(国定公園のみ)
生態系維持回復事業実施計画(39条,41条関連)
(法に基づく確認・認定の対象となるもの、施行規則15条の6、9)
風景地保護協定(43、45条)
自然環境保全法 生態系維持回復事業実施計画(30条の3関連)
(法に基づく確認・認定の対象となるもの、施行規則30条の4)
自然再生推進法 自然再生事業実施計画(9条)
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 特定鳥獣保護管理計画(7条)
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 保護増殖事業計画(46条)(法に基づく確認・認定の対象となるもの)
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 防除実施計画(18条関連)
(法に基づく確認・認定の対象となるもの、施行規則23条)
地域における多様な主体の連携による
生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律
地域連携保全活動計画(4条)
 

3.公募対象

[1]生物多様性保全計画策定事業:
各法律に位置づけられている法定計画等の策定主体
[2]地域生物多様性保全実証事業:
各法定計画等に位置づけられた実施者

4.応募書類及び提出方法

 公募要領の別紙1「応募申請書」に必要事項を記入・押印の上、添付資料とともに下記提出先に2部提出するとともに、別途電子メール(shizen-suishin@env.go.jpあて)にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「地域生物多様性保全活動支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることがわかるようにしてください。

5.応募締切

平成25年2月28日(木)(必着)

6.提出先

各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

7.その他

 本事業は、平成25年度当初予算が成立し、予算の示達がなされることが前提となりますので、今後内容の変更等がある場合があります。

8.お問い合わせ先

環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性施策推進室
 担当:山下
 TEL:03-3581-3351(内線6665) FAX:03-3591-3228
 電子メール:shizen-suishin@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室
代表   :03-3581-3351
直通   :03-5521-8150
室長   :牛場 雅己  (内:6660)
室長補佐:常冨 豊   (内:6661)
担当   :山下 奈津子(内:6665)

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