報道発表資料

平成25年2月12日 この記事を印刷

平成23年度廃家電の不法投棄等の状況について(お知らせ)

 環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っています。
 平成23年度における廃家電の不法投棄等の状況を、取りまとめましたので公表します。


 廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の平成23年度の全国の不法投棄台数(推計値)は、161,400台(前年度131,800台)で、前年度と比較して22.5%増加となりました。
 廃家電4品目の不法投棄台数の内訳及び前年度比の不法投棄台数の増減割合(カッコ内)は、エアコンが1.2%(前年度比4.5%増)、ブラウン管式テレビが79.4%(前年度比34.4%増)、液晶・プラズマ式テレビが1.0%(前年度比212.3%増)、電気冷蔵庫・冷凍庫が12.3%(前年度比10.5%減)、電気洗濯機・衣類乾燥機が6.1%(前年度比17.0%減)となっています。
 また、平成23年度廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の不法投棄台数の合計は、4,439台(前年度4,608台)で、前年度と比較して3.7%の減少となりました。
 なお、一部の違法な不用品回収業者が、回収した廃家電を不法投棄した事案も発生しており、こうしたことも家電の不法投棄の一因と考えられます。このため、環境省としては、廃家電の適正なリサイクルの確保のために、違法な不用品回収業者の対策等を進めてまいります。

報道発表資料ホームページ URL:http://www.env.go.jp/press/index.php

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通   :03-5501-3153
代表   :03-3581-3351
室長   :永島 徹也  (内線6831)
室長補佐:櫻井 義夫  (内線6834)
室長補佐:鍋谷 芳比古 (内線6836)
担当   :沼田 拓也  (内線6829)

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