報道発表資料

平成25年2月5日
総合政策
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「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について (お知らせ)

 本日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
 今回の変更では、「携帯発電機」等、5品目を追加し、57品目の判断の基準等の見直しを行いました。これにより、対象品目は266品目となりました。

1.変更点は、以下のとおりです。

(1)新規の追加品目(5品目)の概要

[1]
「災害備蓄用品」分野に以下の品目を追加
・「携帯発電機」
排ガス基準、騒音基準及び連続運転可能時間を判断の基準に設定しました。
・「保存パン」、「栄養調整食品」、「フリーズドライ食品」
廃棄物の発生抑制等を目的として、賞味期限等を判断の基準に設定しました。
[2]
「引越輸送」
 反復利用可能な資材の使用及び自動車輸送時の環境配慮等を判断の基準に設定しました。

(2)主な品目における基準の見直しの概要

[1]「オフィス家具等」
保守部品及び消耗品の供給期間を判断の基準に追加しました。また、粉体塗料及び水性塗料等の使用等を配慮事項に追加しました。
[2]「プロジェクタ」
欧州ErP(energy-related products)指令の改正に伴い、待機時消費電力に係る判断の基準の見直しを行いました。
[3]「照明」
省エネ法多段階評価基準の改正に伴い、蛍光灯照明器具について、エネルギー消費効率に係る判断の基準の見直し及び経過措置の設定を行いました。
[4]「制服・作業服」、「カーテン」、「ニードルパンチカーペット」等
植物由来の非生分解性プラスチックから製造・加工される合成繊維の使用等を判断の基準に追加しました。
[5]「太陽光発電システム」
太陽電池モジュールの変換効率に係る判断の基準の見直しを行いました。
[6]「変圧器」
省エネ法トップランナー基準の改正に伴い、エネルギー消費効率に係る判断の基準の見直しを行いました。

(3)その他の品目の基準の見直しについて

 添付資料を御覧ください。

2.本基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。

 <アドレス>http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

〈参考〉グリーン購入法基本方針説明会について

 今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象に、全国8箇所で説明会を開催します。参加を希望される方は、申込要領に従ってメールにてお申し込みください。詳細については、環境省ホームページに掲載しています。
 <アドレス>http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
       (直通:03-5521-8229)
課長   :大熊 一寛  (内線6260)
課長補佐:峯村 高志  (内線6251)
担当   :井ノ上 信也 (内線6275)
       田中 勇一郎(内線6291)
       横田 梢   (内線6270)

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