１．変更点は、以下のとおりです。

（１）電気の供給を受ける契約

FIT法^※１が施行され、RPS法^※２が廃止されたことに伴う見直し。
・評価対象となる再エネの定義をFIT法に基づくものに修正しました。

※１：

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

※２：

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法

（２）産業廃棄物の処理に係る契約

新たな契約類型として追加。

・

入札の参加条件として、「温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況」と「適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等」を設定しました。

２．本基本方針の見直しに係る検討の経緯は、環境省ホームページに掲載中です。

＜アドレス＞http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html

〈参考〉環境配慮契約法基本方針説明会について

　今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象に、全国８箇所で説明会を開催します。参加を希望される方は、申込要領に従ってメールにてお申し込みください。詳細については、環境省ホームページに掲載しています。
＜アドレス＞http://www.env.go.jp/policy/ga/brief_info.html