報道発表資料

平成25年2月5日
総合政策
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「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更について(お知らせ)

 本日、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
 今回の変更では、「電気の供給を受ける契約」における評価項目の見直し及び新たな契約類型として、「産業廃棄物の処理に係る契約」を追加しました。

1.変更点は、以下のとおりです。

(1)電気の供給を受ける契約

FIT法※1が施行され、RPS法※2が廃止されたことに伴う見直し。
・評価対象となる再エネの定義をFIT法に基づくものに修正しました。

※1:
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
※2:
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法

(2)産業廃棄物の処理に係る契約

新たな契約類型として追加。

入札の参加条件として、「温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況」と「適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等」を設定しました。

2.本基本方針の見直しに係る検討の経緯は、環境省ホームページに掲載中です。

<アドレス>http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html

〈参考〉環境配慮契約法基本方針説明会について

 今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象に、全国8箇所で説明会を開催します。参加を希望される方は、申込要領に従ってメールにてお申し込みください。詳細については、環境省ホームページに掲載しています。
<アドレス>http://www.env.go.jp/policy/ga/brief_info.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代 表:03-3581-3351)
       (直 通:03-5521-8229)
課長   :大熊 一寛  (内線6260)
課長補佐:峯村 高志 (内線6251)
担当   :井ノ上 信也 (内線6275)
       田中 美穂 (内線6287)

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