報道発表資料

平成24年12月27日
大気環境
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平成23年度悪臭防止法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成23年度における悪臭防止法の施行状況を取りまとめました。

1.目的

 環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況

 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成23年度末現在、全国の市区町村の73.4%に当たる1,278市区町村でした。

(2)臭気判定士の状況

 平成8年に創設された臭気判定士については、平成23年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が3,099名(前年度3,062名)となりました。

(3)悪臭苦情の状況

 悪臭苦情の件数は、平成23年度は14,569件であり、前年度に比べ625件減少し、8年連続で減少しました。
 苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,978件(全体の27.3%)、サービス業・その他が2,248件(15.4%)、個人住宅・アパート・寮が1,653件(11.3%)等でした。
 前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が157件(3.8%)減少するなど、苦情件数上位の項目での減少が目立っています。

(4)悪臭防止法に基づく措置等の状況

 平成23年度の悪臭防止法の指定地域内の工場・事業場に係る苦情は、5,903件でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,794件、報告の徴収は329件、測定は67件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは29件でした。また、悪臭防止法に基づく改善勧告が4件行われましたが、改善命令は行われませんでした。この他、悪臭防止に関する行政指導が1,358件行われました。

※詳細は別紙参照。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長事務取扱:加藤 庸之(内線6510)
室長補佐   :中西 正光(内線6543)
係員      :柳 良江  (内線6545)

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