報道発表資料

平成24年12月27日
大気環境
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平成23年度振動規制法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成23年度における振動規制法の施行状況を取りまとめました。

1.目的

 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成23年度末現在、全国の市区町村の70.9%に当たる1,235市区町村でした。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成23年度末現在、全国で126,864件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、35,449件でした。

(2)振動苦情の状況

 振動苦情の件数は、平成23年度は3,222件で、前年度に比べ340件増加しました。
 苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,046件(全体の63.5%)、工場・事業場が589件(18.3%)、道路交通が293件(9.1%)等でした。
 前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が241件(13.4%)、道路交通に係る苦情が66件(29.1%)、工場・事業場に係る苦情が9件(1.6%)、鉄道に係る苦情が3件(5.1%)増加しました。

(3)振動規制法に基づく措置等の状況

 平成23年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は164件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は126件、報告の徴収は39件、振動の測定は62件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは12件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が127件行われました。
 また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は713件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は481件、報告の徴収は102件、振動の測定は134件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは6件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が616件行われました。

※詳細は別紙参照。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長事務取扱:加藤 庸之(内線6510)
室長補佐   :中西 正光(内線6543)
係長      :桑原 厚  (内線6548)

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