報道発表資料

平成24年12月11日
総合政策
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地域環境保全対策費補助金(環境配慮型設備投資緊急支援事業)に係る補助事業者(基金設置法人)の公募について(お知らせ)

 平成24年度 経済危機対応・地域活性化予備費(第二弾)において、地球温暖化対策等の環境対策に積極的に取り組む企業を支援するため、「環境配慮型設備投資の緊急支援事業」が盛り込まれました。
 本事業を円滑に実施するため、政府が造成する基金(「環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金」)を設置・管理し、本事業の目的に沿って利子補給金の交付を行う補助事業者について、以下のとおり公募いたします。
 (以下は概要です。詳細は公募要領等を御参照願います。)

1.公募期間

 平成24年12月11日(火)〜平成24年12月21日(金)

2.公募対象団体の要件等

 補助事業者:非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。)、特例民法法人その他の非営利法人

3.公募対象事業

 補助事業者:基金の設置・管理業務及び環境配慮型設備投資緊急支援利子補給金交付事業の実施

4.応募の手続き等

(1) 説明会の開催

○日時:
平成24年12月14日(金)13時30分〜
○場所:
環境省第9会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)

(2) 応募書類の提出期限、場所及び方法

○提出期限:
平成24年12月21日(金)17時まで
○場所:
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省総合環境政策局環境経済課
地域環境保全対策費補助金(環境配慮型設備投資緊急支援事業)担当
○方法:
持参又は郵送
※郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限る(提出期限必着)。

(3) 応募手続きに関する問合せ先

環境省総合環境政策局環境経済課 小西
電話:03-3581-3351(内線6263) FAX:03-3580-9568
E-mail:KIGYO@env.go.jp

応募に関する質問は、公募要領に記載した方法(電子メール又はFAX)にて受け付けます。(電話、来訪等による問い合わせには対応しません。)

5.審査方法

 有識者を含む評価委員会による審査を行い、業務の目的に最も合致した1者を選定させていただきます。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表   :03−3581−3351
課長   :大熊 一寛(内線6260)
課長補佐:海部 愛  (内線6277)
担当   :小西 美代(内線6263)
夜間直通:03−5521−8240

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