報道発表資料

平成24年12月3日
地球環境
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家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査試験調査の実施について(お知らせ)

 我が国の家庭部門からの二酸化炭素(CO2)排出量は1990年度以降増加傾向にあり、1990年度比30%以上という顕著な伸び率を示していることから、より実態に即した効果的な対策の導入が喫緊の課題となっています。
 一方で、我が国においては、家庭部門に係るCO2の排出構造や排出削減の可能性を把握するために必要となる情報が十分に整備されておらず、こうした情報をより精緻に把握するための仕組みを確立する必要性が指摘されてきました。
 こうした背景を踏まえ、環境省では、家庭部門における二酸化炭素排出構造の把握を目的とした公的統計の実現に向けて検討を進めてきましたが、この度総務省による統計法に基づく一般統計の承認を得て、試験調査を実施することとしましたので、お知らせします。

(1)家庭部門におけるCO2排出状況

 「2010年度(平成22年度)温室効果ガス排出量(確定値)」(平成24年4月13日環境省公表)によると、家庭部門のCO2排出量は年々増加し、2010年度は1億7,200万トンで、1990年度と比べて34.8%増加しています。
 家庭部門の全般的な傾向としては、世帯数は増加傾向にあること、家庭部門の電力消費量が増加傾向にあることなどから、全体としてCO2排出量は増加している状況ですが、詳細なCO2排出実態を十分に把握しているとはいえない状況です。

(2)家庭部門におけるCO2排出に係る情報の整備状況

 我が国では、家庭部門に関し、世帯属性ごとの、CO2排出構造、家電等の機器の使用状況、CO2削減行動の普及率等の実態についての情報が十分に整備されていません。家庭部門におけるきめ細かな削減対策の立案や対策の実施状況の的確な評価のために必要となる情報をより精緻に把握する仕組みを確立する必要性が、審議会等で指摘されてきました。
 今後の家庭部門のCO2削減対策を効果的に推進するためには、これらの情報を継続的かつより精緻に把握していく仕組みを確立することが必要です。こうした背景を踏まえ、環境省では、家庭部門における二酸化炭素排出構造の把握を目的とした公的統計の実現に向けて検討を進めてきましたが、この度総務省による統計法に基づく一般統計の承認を得て、試験調査を実施することとしましたので、お知らせします。

(3)今回実施する調査について

■調査の名称
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査試験調査
■調査概要
○調査方法:インターネットアンケート調査(一部郵送調査)
○調査期間:2012年11月〜2013年10月(予定)
○調査対象:関東甲信、北海道の一般世帯
○報告を求める数:関東甲信1,000世帯、北海道700世帯
○調査項目
  • 月別のCO2排出量を推計するための活動量について(電気、ガス、灯油、自動車用燃料使用量等)
  • 世帯について(世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収)
  • 住宅について(建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数)
  • 家電製品等について(テレビ、冷蔵庫、エアコン等の使用状況、家電製品に関わるCO2抑制行動、各種照明の使用場所、照明に関わる省エネ行動)
  • 給湯について(給湯器の種類、購入時期、夏の入浴状況)
  • コンロ・調理について(コンロの種類、購入時期、用意する食事の数)
  • 車両について(自動車等の使用状況、年式、排気量、実燃費、使用頻度)
  • 暖房機器について(使用状況、保有状況) /等
■調査結果の扱い
地域別に属性集計を実施し、平成26年9月頃に公表する予定です。

※平成25年度以降については、必要な予算の確保が前提になります。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長    土居健太郎(内線6740)
室長補佐 加藤 聖(内線6738)
係長    須賀義徳(内線6768)
担当    小田信介(内線6741)
担当    大屋正信(内線6741)

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