(１) 総括表

所管法人数	立入検査実施法人数	改善すべき点のあった法人
６２法人	７法人	５法人

(２) 改善すべき点のあった法人の内訳

改善すべき点のあった 法人
	法人運営面で問題のあった法人	事業の内容・実施等の面で問題のあった法人	財務・会計面で問題のあった法人
５法人	３法人	２法人	２法人

※

改善すべき点のあった法人の内訳は延べ数であるため、合計数は合致しません。

［主な指摘事項と改善措置（予定を含む）］

（法人運営面）

・

事務処理等に関する規程等の整備が不十分である（←速やかに整備するよう指導。）

（事業実施面）

・

事業費の割合が、総支出額の２分１以下である 。
（← 事業規模の拡大又は公益事業以外への支出の削減に努め 、適正な事業規模とするよう指導。）

（財務・会計面）

・

内部留保が水準を超えている。（←適正な水準とするよう指導。）

(３) 立入検査の実施状況（平成２１年度〜平成 ２３年）

所管法人数	立入検査実施法人数	立入検査実施率（％） （実施法人数 / 所管法人数 × 100）
６２法人	５９法人	９５．２％

※

立入検査実施法人数は、平成２０年度〜平成２２年度の３間に立入検査を実施した法人の実数で人の実数です。

(４) 過去３年間の立入検査実施率が１００％に満たなかっ理由

・東日本大震災対応業務による繁忙 のため 。