報道発表資料

平成24年11月27日
総合政策
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発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告について (お知らせ)

 環境省及び経済産業省は、火力発電所リプレース、風力発電所及び地熱発電所における環境アセスメントの簡素化・迅速化等を検討すべく、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議」をこれまで8回開催し、関係事業者や関係自治体などからのヒアリングや両省での意見交換を行ってきたところ、今般、以下のとおり検討事項のうちの一部について両省で取りまとめたので、公表する。

 環境アセスメント制度は、開発と環境保全を統合的に進めるために不可欠な仕組みであり、地域の方々との関係においても重要な手続である。今般の環境アセスメントの迅速化等は、環境影響評価法及び電気事業法に定められた手続について、事業者による環境配慮、地域の方々や自治体等への意見聴取等の従来の環境アセスメント手続の質は維持しつつ、環境省及び経済産業省が当該手続の運用上の取組等を行うことにより迅速化等を図るものである。

1.火力発電所リプレース関係

(1)
「火力発電所リプレース」の定義の明確化

 迅速化・簡素化の対象となる下記(A)及び(B)いずれの要件にも該当する「改善リプレース」であって、火力発電所リプレースの前後で燃料種や事業主体が変わるもの、新規設備の運転開始後に既設設備の稼働を廃止させるものについても「改善リプレース」として明確化

(A)温室効果ガス排出量、大気汚染物質排出量、水質汚濁物質排出量及び温排水排出熱量の低減が図られるもの

(B)対象事業実施区域が既存の発電所の敷地内に限定される等により、土地改変等による環境影響が限定的となり得るもの

(2)
火力発電所リプレースの審査プロセス等における国、自治体、事業者の運用改善等による環境アセスメントの期間短縮についての具体的方策

改善リプレースについて、自治体の協力を得ながら国の審査を自治体の審査と同時並行的に進めること等により、全体で150日程度の国の審査期間を最短で45日程度に短縮

自治体に対しては、国の審査期間短縮への協力、国の取組を参考に自治体の審査期間短縮を図るよう、事業者に対しては、資料作成期間の短縮化等を図るよう協力を要請
(3)
火力発電所リプレースにおける環境アセスメントの簡素化についての具体的方策

 リプレースガイドライン(平成24年3月環境省)を活用すること等により、調査及び予測手法を合理化(1年程度の期間短縮)。また、隣接事業地でのリプレースの取扱い、動植物及び生態系に係る調査の合理化の条件等、同ガイドラインの内容の拡充について、検討会において整理

(4)
火力発電所リプレースにおける撤去工事に関する環境アセスメント上の取扱についての整理

 環境アセスメントの対象となる「対象事業の一部」である撤去工事を、「新たな設備の設置に不可欠な撤去であって、かつ、新たな設備の設置工事期間中に同時並行的に実施されるもの」とする方向で、上記(3)の検討会において合わせて整理

(5)
火力発電所リプレースに係る環境アセスメントにおけるCO2に関する環境影響の扱いの整理

 環境アセスメントの際の評価の観点([1]新たに設置する設備がBATとなっているか、 [2]国等の計画との整合性がとれているか)について、火力発電所リプレースに係る環境アセスメントにおける扱いを今後検討

2.風力発電所、地熱発電所関係

(1)
風力発電所、地熱発電所の審査プロセス等の運用改善による環境アセスメントの期間短縮についての具体的方策

 1.(2)の国の取組及び事業者の取組のうち、適用できるものを実施。また、審査期間短縮の意向を有する自治体に対しては、1.(2)の取組を参考とするよう提示

(2)
風力発電所、地熱発電所における環境アセスメントの簡素化についての具体的方策

 環境省及び経済産業省は、環境アセスメントの簡素化に資する環境情報を収集・整備するとともに、収集・整理された情報を統合的に利用可能とする方策について検討

 経済産業省は、配慮書段階以前における環境影響調査の前倒し実施等について、実質的な審査の迅速化に資するよう、調査手法等に係る知見を整理し、手引き等において提示

 事業者は、環境省及び経済産業省が整備した環境情報、自治体や専門機関等が所有する既存情報等を活用することにより、現地調査に係る期間を短縮

3.火力発電所の新増設等への適用

(1)
審査期間の短縮

 1.(2)の国の取組及び事業者の取組のうち、適用できるものを実施。また、審査期間短縮の意向を有する自治体に対しては、1.(2)の取組を参考とするよう提示

(2)
石炭火力等の火力発電所に係る環境アセスメントにおけるCO2に関する環境影響の取扱の整理

 一般的に環境負荷が純増するという事業特性を踏まえた上で、新増設において1.(5)の整理を適用

4.今後の進め方

(1)
上記の取組について、今後、環境アセスメント案件について順次適用。この際、既に環境アセスメント手続に入っている案件についても、可能な範囲で先行的に適用
(2)
本連絡会議の検討事項のうち残ったものについては、本中間報告後にも検討を続け、年内を目途に結論を得て発表
(3)
リプレースガイドラインの改訂等、検討会において整理・検討することとしたものについては、年度内を目途に結論
(4)
今後の取組について、両省で連携して適宜フォローアップ

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
直通   :03-5521-8236
代表   :03-3581-3351
課長   :上杉 哲郎
課長補佐:上田 健二(内線6238)
係長   :金子 浩明(内線6239)

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