報道発表資料

平成24年11月13日
水・土壌
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地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況調査の結果について(お知らせ)

 環境省では、今後の地中熱利用の普及促進を図るための基礎資料とするため、地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況についてアンケート調査を行い、その結果を取りまとめましたので、公表します。
 2011年の設置件数は、前年に比べ43%増加し、累計では990件となりました。

1.調査の背景

 地中熱を利用したヒートポンプは、冷暖房等に使われる省エネルギー技術の一つで、排熱を大気中に出さないこと等から、地球温暖化対策として、またヒートアイランド現象の緩和対策として、近年設置数が急速に増えています。
 また、エネルギー・環境会議において、「革新的エネルギー・環境戦略」が策定され、その中の三つの戦略の一つである「グリーンエネルギー革命の実現」の中で、再生可能エネルギー熱(地中熱、太陽熱、河川熱、下水熱など)の利用拡大を図ることが位置付けられました。
 こうした中で、環境省では、今後の地中熱利用の普及促進を図るための基礎資料とするため、本調査を実施しました。

2.調査の概要

調査対象:特定非営利活動法人地中熱利用促進協会(以下「協会」という。)の会員、協会が地中熱利用に関する実績を把握している事業者(施主、設計者、工事会社等)・大学・地方公共団体及びインターネットでの検索結果により地中熱利用に関する実績を有する事業者・大学
調査期間:平成24年8月〜10月
調査方法:調査票を電子メールで送付・回収
調査回収結果:依頼数:234、回答数:169
集計方法:1月〜12月を1年とし、2011年12月までの設置件数を集計

3.調査結果の概要

 回答のあった169事業者等の集計結果から、地中熱利用ヒートポンプシステム の設置件数の結果は以下のとおりでした。

地中熱利用ヒートポンプシステムの年間の設置件数は、2011年には207件となり、2010年では145件だったのに比べ43%増加しました。2010年も前年より25%増加しており、近年急速に増えています。
設置件数の累計は990件で、クローズドループシステム(※1)、オープンループシステム(※2)のシステムの方式別にみると、クローズドシステムが8割強を占めています(クローズドループ836件、オープンループ149件、併用5件)。
施設別にみると、住宅での設置件数(434件)が最も多く、次いで事務所(114件)、公共施設(72件)の順となっています。
都道府県別にみると、北海道が322件と最も多く、次いで東京都(87件)、岩手県(72件)、青森県(50件)、秋田県(49件)で多くの件数が設置されています。

4.環境省における取組み

 環境省では、今回の結果を地中熱利用ヒートポンプの普及促進方策の検討に活用します。また、地中熱利用ヒートポンプシステムの低コスト化に関する技術開発・実証研究及び地盤環境のモニタリング機器を組み込んだシステムの一層の普及促進を支援するため、平成25年度予算要求において、「地中熱利用ヒートポンプシステムの普及促進を図るための技術開発推進事業」(要求額:200百万円)及び「先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業」(要求額:213百万円)を要求しているところです。

1:クローズドループシステム

 地中熱利用ヒートポンプの熱交換方式の一つ。地中から熱を取り出すために、地中熱交換器内に液状の熱媒体を循環させ、汲み上げた熱をヒートポンプで必要な温度領域の熱に変換する方式。

2:オープンループシステム

 地中熱利用ヒートポンプの熱交換方式の一つ。揚水した地下水の熱を地表にあるヒートポンプで取り出した後、再度地下に還元するか河川等に放流する方式。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
代表    03-3581-3351
直通    03-5521-8308
室長    宇仁菅 伸介(内線6604)
室長補佐 宮崎 悟   (内線6605)
係長    村田 直之  (内線6608)
担当    勝又 直人  (内線6608)

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