報道発表資料

平成24年11月9日
水・土壌
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東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測中間結果の公表について(お知らせ)

 東日本大震災による洋上漂流物については、内閣官房総合海洋政策本部事務局取りまとめの下、関係省庁が連携して対応しています。
 環境省では、平成23年度に引き続き、洋上漂流物の状況を把握すべく漂流予測を実施しました。この度、今年度調査の中間結果がまとまりましたので以下のとおり公表します。

1.漂流予測方法

 本調査においては海流によって流される速度と海上の風によって流される速度(風圧流)を足し合わせて漂流物の移動速度を計算し、シミュレーションを行っています。
 漂流物の形状によって海流や風圧流の影響が変わるため、漂流物の海面上及び海面下の体積比率によって、以下の4つの場合に分けてシミュレーションを行っています。
1)
海面下漂流物(海面上:海面下=0:1)
2)
標準漂流物(海面上:海面下=1:1)
3)
海面上漂流物[1](海面上:海面下=2:1)
4)
海面上漂流物[2](海面上:海面下=4:1)
 シミュレーションに必要な初期条件の設定には、JAXA の陸域観測技術衛星「だいち」の画像を解析して使用しています。
 本シミュレーションにおいては、流出した全ての漂流物が沈んだり回収されたりすることがないという仮定で予測を行っています。

(昨年度調査からの主な変更点)

 2012 年6 月までの実測データを用いて再解析することで、海洋場の動きをより現状に近い形で再現しています。
 昨年度使用した10日平均の風のデータを、より短い時間間隔のデータに置き換えることで、大気場の動きをより現状に近い形で再現しています。

*漂流予測方法の詳細は別紙1を参照ください。

2.結果概要

 漂流物の形状に応じて以下の4 つの場合に分け、それぞれについて、2013年6 月までの予測結果を以下のとおり示します。

(1) 海面下漂流物(海面上:海面下=0:1)

 太平洋上を東方へ向かい、ハワイ北方を通過後、2013 年6 月頃より北米大陸西海岸沿岸域に接近し始めると予測されました。

(2) 標準漂流物(海面上:海面下=1:1)

 2012 年8 月から10 月にかけて、ハワイ−北米大陸間の海域で滞留後、2012 年12 月頃より北米大陸西海岸沿岸域に到達し始めると予測されました。

(3) 海面上漂流物[1](海面上:海面下=2:1)

 2012 年8 月時点では、既に大部分が北米大陸西海岸の沿岸域に到達していると考えられ、太平洋上を漂う一部については、太平洋上を西方に向かい、2013 年2 月にはフィリピン海域に到達し始めると予測されました。

(4) 海面上漂流物[2](海面上:海面下=4:1)

 2012 年8 月時点では、既に大部分がアラスカからカナダの沿岸域に到達していると考えられ、太平洋上を漂う一部については、太平洋上を西方に向かい、徐々に拡散していくと予測されました。

*漂流予測方法の詳細は別紙1を参照ください。

3.今後の対応

 今回行ったシミュレーション結果を基にして、引き続きその精度の向上及び予測期間の更新を図っていきます。
 今回のシミュレーション結果や、今後得られる結果も踏まえて、内閣官房総合海洋政策本部事務局取りまとめの下、関係国・機関と情報共有・協議を行い、政府として必要となる対応を検討していきます。

4.実施体制

 本シミュレーションは、以下の研究機関によって実施されました。

業務請負機関:
独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)
研究協力機関:
独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
独立行政法人港湾空港技術研究所(PARI)
気象庁気象研究所
国立大学法人京都大学
財団法人日本海洋科学振興財団

5. お問い合わせ先

漂流予測について

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
担当:多田、野口
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
 TEL:03−5521−9025
 FAX:03−3501−2717

政府全体の対応について

内閣官房総合海洋政策本部事務局
担当:山形、田村
 〒107-0052 東京都港区赤坂1−7−1
 TEL:03−5575−1532
 FAX:03−5575−0090

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
直通   :03-5521-9025
代表   :03-3581-3351
室長   :森 高志(内線6630)
室長補佐:多田 佐和子(内線6631)
担当   :野口 淳一郎(内線6633)

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