（１）概要

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（以下「特定排出者」という。）は、毎年度、温室効果ガス算定排出量、及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられています。

　このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定に関し、温室効果ガス算定排出量の算定においては、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省・環境省令第３号。以下「算定省令」という。）第２条第４項に基づく実排出係数及び代替値（国が公表する電気事業者ごとの実排出係数及びそれ以外の者から供給された電気の場合に実測等に基づく適切な排出係数を用いて算定が困難な場合に代替する係数）を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定においては、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成１８年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号。以下「報告命令」という。）第２０条の２に基づく調整後排出係数を用いることとされ、これらの排出係数については経済産業省及び環境省において確認の上、公表することとされています。

　今般、特定排出者が平成２４年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成２３年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、経済産業省及び環境省で確認し、本日付の官報に掲載しましたので、ここにお知らせします。

（２）事業者別排出係数等一覧

[1]算定省令に基づく電気事業者ごとの実排出係数及び報告命令に基づく電気事業者ごとの調整後排出係数

※

　把握率（排出係数の算出に当たり、燃料使用量の実測等をもって二酸化炭素排出量を算定した割合）について、東北電力株式会社以外の電気事業者において100%となっております。東北電力株式会社については、燃料使用量の実測等による方法等をもって二酸化炭素排出量を算定することができなかった電力量がありましたが、端数を四捨五入した結果、把握率は100％となりました。

[2]代替値

代替値(t-CO2/kWh)

0.000550