報道発表資料

平成24年11月6日
地球環境
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温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成23年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表について(お知らせ)

 温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成23年度の電気事業者別排出係数及び代替値について、各電気事業者から提出された資料等に基づき、経済産業省及び環境省で確認し、本日付の官報に掲載するとともに、ここにお知らせします。

(1)概要

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)の第20条の2第1項及び第20条の3第1項の規定に基づき、政府及び地方公共団体は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(それぞれ、「政府実行計画」、「地方公共団体実行計画」といい、以下併せて「実行計画」という。)を策定することが義務付けられています。
 この中で、政府及び地方公共団体は、毎年1回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することとされています。
 このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、電気の使用量に排出係数を乗ずることで算定されますが、経済産業大臣及び環境大臣は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)第3条第1項第1号ロの規定に基づき、電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの排出係数及び代替値(国が公表する電気事業者ごとの実排出係数及びそれ以外の者から供給された電気の場合に実測等に基づく適切な排出係数を用いて算定が困難な場合に代替する係数)を告示することとされています。
 今般、平成23年度の電気事業者の実績に基づく排出係数等について、本日付の官報に掲載しましたので、ここにお知らせします。

(2)排出係数等一覧

[1]電気事業者ごとの排出係数

事業者名 排出係数
(kg-CO2/kWh)
北海道電力株式会社 0.485
東北電力株式会社 0.547
東京電力株式会社 0.464
中部電力株式会社 0.518
北陸電力株式会社 0.641
関西電力株式会社 0.450
中国電力株式会社 0.657
四国電力株式会社 0.552
九州電力株式会社 0.525
沖縄電力株式会社 0.932
イーレックス株式会社 0.612
出光グリーンパワー株式会社 0.275
伊藤忠エネクス株式会社 0.604
エネサーブ株式会社 0.503
荏原環境プラント株式会社 0.437
王子製紙株式会社 0.432
オリックス株式会社 0.459
株式会社エネット 0.409
株式会社F−Power 0.448
株式会社G−Power 0.379
株式会社日本セレモニー 0.817
株式会社ミスターマックス 0.823
サミットエナジー株式会社 0.480
JX日鉱日石エネルギー株式会社 0.379
JENホールディングス株式会社 0.442
志賀高原リゾート開発株式会社 0.768
昭和シェル石油株式会社 0.371
新日鉄住金エンジニアリング株式会社 0.601
泉北天然ガス発電株式会社 0.378
ダイヤモンドパワー株式会社 0.393
テス・エンジニアリング株式会社 0.391
東京エコサービス株式会社 0.065
日本テクノ株式会社 0.476
日本ロジテック協同組合 0.463
パナソニック株式会社 0.601
プレミアムグリーンパワー株式会社 0.016
丸紅株式会社 0.343
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 0.405

※ 把握率(排出係数の算出に当たり、燃料使用量の実測等をもって二酸化炭素排出量を算定した割合)について、東北電力株式会社以外の電気事業者において100%となっております。東北電力株式会社については、燃料使用量の実測等による方法等をもって二酸化炭素排出量を算定することができなかった電力量がありましたが、端数を四捨五入した結果、把握率は100%となりました。

[2]代替値

代替値(kg-CO2/kWh) 0.550
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351
   直通:03-5521-8249
課長   :和田 篤也(内:6736)
課長補佐:古長 秀明(内:6790)
係長   :重松 賢行(内:6779)

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