報道発表資料

平成24年11月1日
地球環境
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平成24年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務の公募について(お知らせ)

 環境省では、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的として、再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等を行う「平成24年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務」を公募します。

1.事業の概要と目的

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給システムが大きな影響を受け、原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしています。
 こうした状況の中、再生可能エネルギーの導入は、電力供給量の確保とともに、温室効果ガス排出量の削減及び地域経済の活性化を同時に実現する施策として期待されています。
 しかし、再生可能エネルギー発電事業の実施に当たっては、地域住民への的確な情報提供や合意形成、高い事業リスクに起因する初期負担、電力系統システム等に関する必要情報の入手など民間事業者のみでは解決に時間と費用を要する課題が多くあることから、これらの解消に向けスピード感を持って再生可能エネルギーの導入を進めるためには、国が関与することによりこうした課題解決の円滑化を図ることが必要です。
 そこで本業務では、再生可能エネルギー導入を加速することを目的とし、再生可能エネルギー事業計画の策定等を支援します。

2.公募対象事業

 公募の対象となる業務は、バイオマス発電、水力発電及び風力発電を導入するに当たり必要となる、資源量、自然条件及び社会条件に関するデータを整備するための調査、関係者との調整、事業計画の策定等を実施するもので、以下の条件を満たすものとします。

(1)
 導入しようとする発電施設の総設備容量が1メガワット以上であること(ただし、水力発電は30メガワット以下であること)。
(2)
 本業務の実施に当たり、当該発電施設の導入予定地の存する市町村の協力が得られており、事業化に向けても当該市町村の協力が得られることが確実であること。
(3)
 現時点で得られている情報から、当該発電設備の導入が事業採算性を有する可能性があると判断されること。

3.公募の条件

 本業務に応募しようとする者は次の要件を満たすものとします。

(1)
 本業務の受託者は、法人格を有していること。
(2)
 本業務の受託者は、応募を行った者とし、2者以上の者が共同で提案を行う場合は、原則としてその主たる業務を行う者が一括して受託するものであること。なお、1者による複数の応募は可能とする。
(3)
 導入を予定する発電事業を実施する能力を有する者であること、又は当該発電事業を実施する能力を有する者と連携・協力して本業務を実施する者であること。

4.審査の実施

 本業務は以下のとおり審査を行い、受託者を決定する。

(1)
 審査は、「平成24年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務に係る提案書評価基準表」(別添1)及び「平成24年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務の公募に係る提案書等の審査及び採択決定方法」(別添2)に基づき、提出された提案書を採点し、総合評価点が優秀なものの中から、再生可能エネルギーの種類や実施地域も考慮し、予算総額の範囲内において選定し、契約候補者とします。
(2)
 審査結果は、提案書等の提出者に遅滞なく通知します。

5.応募期間

 平成24年11月1日(木)〜 平成24年11月16日(金)17時必着

6.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから提案書等をダウンロードの上、必要事項を記載するとともに、必要書類を添付して、以下の提出先に電子メール等により提出してください。

(提出先)
 
環境省地球環境局地球温暖化対策課 (担当:北條)  
TEL  03-3581-3351(内線6780)  
e-mail:chikyu-ondanka@env.go.jp
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-2    
大同生命霞が関ビル17階

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通    03-5521-8339
代表    03-3581-3351
課長    和田 篤也(内線6736)
調整官   神谷 洋一(内線6771)
課長補佐 河合 祐藏(内線6795)
担当    北條 裕明(内線6780)

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