報道発表資料

平成24年10月30日
地球環境
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家庭における節電・CO2削減行動に関する調査(冬季調査)の結果について(お知らせ)

 東日本大震災以降、厳しい電力需給やそれを踏まえた節電目標の設定などもあり、多くの家庭において節電・CO2削減行動が取り組まれました。環境省では、家庭における節電・CO2削減行動の普及促進を図るため、主に冬季に取り組まれたこうした行動についてアンケート調査を行い、その結果を取りまとめました。
 調査結果から、震災後に節電を強く意識した世帯が増加するとともに、省エネタイプの照明への交換(4割の世帯)、エアコン(暖房)に関する省エネ行動(1割の世帯)などにより、昨冬の家庭の電力消費量は、前年同月比で4.9%削減されたことが示されました。これは、家庭一世帯当たりのCO2排出量の約2%分の削減に相当します。
 環境省では、今後とも、家庭における節電・CO2削減行動の普及促進を図ってまいります。

家庭部門におけるCO2排出状況

 家庭部門のCO2排出量は年々増加しており、2010年度のCO2排出量は1990年度と比べて34.8%増加しています。家庭部門CO2排出量のうち、照明家電製品等の使用に伴うCO2排出は約半分を占めており、家電製品の保有台数や電力消費量は1990年度から増加傾向にあります。また、世帯当たりの人員は減少傾向である一方で、世帯当たりCO2排出量は減少しておらず、世帯数は増加傾向にあることから、全体としてCO2排出量は増加しています。このため、家庭部門における電力使用に伴うCO2排出量の削減を進めることは、日本全体の温室効果ガス削減の観点から喫緊の課題になっています。

調査概要

○調査方法:
インターネットアンケート調査
○調査期間:
2012年5月21日〜23日
○調査対象:
全国の一般家庭8,241世帯(北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力の需要家)
○調査項目:
世帯属性、冬季のエネルギー消費量、節電・CO2削減行動、節電意識等

主な調査結果

2012年1〜2月の家庭における電力消費量は、前年同月(震災前)と比較して平均4.9%削減された。これは、家庭一世帯あたりのCO2排出量の約2%の削減に相当。(※2010年度の家庭からのCO2排出量のうち電力使用由来の4.9%が減少としたとして試算)
昨冬(2011年12月〜2012年3月頃)節電を強く意識していた世帯は全体の27%で、震災以前の12%から15ポイント増加していた。一方、節電を意識していても、必ずしも実際の節電につながっていないケースがあり、正しい理解に基づく行動が求められる。
震災を機に取り組まれた割合の高い節電・CO2削減行動の上位3項目は、エアコンの使い方に関するものであった。
震災以降、約4割の世帯が照明ランプを省エネタイプに交換した。
家電ごとの消費電力や、対策ごとの効果といった情報に関するニーズが高い。

添付資料

  • 家庭の節電・CO2削減行動に関する調査(冬季調査)の結果について
  • (参考資料)家庭部門における2010年度(平成22年度)温室効果ガス排出量について

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長    土居健太郎 (内線6740)
室長補佐 加藤 聖   (内線6738)
係長    須賀義徳   (内線6768)
担当    小田信介   (内線6741)
担当    大屋正信   (内線6741)

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