報道発表資料

平成24年10月25日
総合政策
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地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の3次公募の開始について(お知らせ)

 東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっています。環境省ではこの度、「地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業」の3次公募を開始します。
 本事業では、全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的・特徴的な取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム(蓄電池導入を含む)の集中導入を、産学官で推進する事業について、補助を行います。

1.公募の概要

(1)公募期間

平成24年10月25日(木)〜平成24年12月7日(金)

(2)モデル事業の対象

 本事業の対象は、産学官が連携し、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムを導入することで、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上と中長期的なエネルギー起源二酸化炭素の大幅削減を同時に目指す事業です。

[公募対象者]

 民間企業等(具体的範囲は公募要領に記載のとおり。)

[補助率]

 本事業の補助率は1/2 とします。採択件数は予算の範囲内で数件を予定しています。

[採択要件]
[1]
再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムを導入するものであること
[2]
事業対象地域に係る地域防災計画等を踏まえ、関係の地方公共団体と連携して実施することで、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上を実現するものであること
[3]
事業対象地域において、産学官が連携し、先進的・特徴的な取組を採り入れつつ、中長期的なエネルギー起源二酸化炭素の大幅削減を目指すものであり、その削減目標・効果を定量的に提示できるものであること
[4]
補助事業により導入した設備により供給されたエネルギーは、事業対象地域内でのエネルギー確保による防災性向上等を目的とする観点から、原則事業対象地域内で使用するものであること
[5]
補助事業完了後に、確実に効果検証ができ、環境省が実施する効果検証に協力すること

(3)応募方法

[応募様式]

 応募にあたり提出が必要となる書類は、以下の書類です。電子ファイルは、環境省HPからダウンロードして使用するか、様式のレイアウトを変更しない程度に応募者自らが作成して下さい。

  • 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業)交付要綱様式第1に定める事業実施計画書及び経費内訳
  • 代表事業者(共同事業者がある場合はそれを含む。)の企業パンフレット等業務概要がわかる資料、定款又は寄附行為
  • 経理状況説明書(直近2決算期の貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフローが判断できる資料)
  • その他参考資料
[応募書類の提出方法]

 事業の応募に必要な書類と電子媒体を提出期限までに、持参または郵送によって(電子メールによる提出は受け付けません)、環境省へ提出して下さい。

提出期限:
平成24年12月7日(金)17:00必着
提出先:
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
環境省総合環境政策局環境計画課 担当:石渡、浅田、福井、船越
TEL:03-3581-3351(代表) 内線:6228,6229

 応募方法詳細及びその他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりですので、応募される方は、公募要領を閲読いただくようお願いいたします。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
(代表:03-3581-3351)
   (直通:03-5521-8232)
室長:古来 隆雄   (内6284)
補佐:谷貝 雄三   (内6223)
担当:石渡 陽介   (内6228)
    浅田 和幸  (内6229)
    福井 幹    (内6283)
    船越 美保子(内6257)

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