報道発表資料

平成24年10月22日
総合政策
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坂出発電所2号機リプレース計画環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)

 環境省は、坂出発電所2号機リプレース計画環境影響評価準備書について、平成24年10月19日付けで経済産業大臣に対し、本事業による二酸化炭素排出量の更なる低減等を求める環境大臣意見を提出した。

1.
 環境省は、坂出発電所2号機リプレース計画(事業者:四国電力株式会社、以下「四国電力」という。)環境影響評価準備書について、環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成24年10月19日付けで経済産業大臣に対し、別紙のとおり環境大臣意見を提出した。
2.
 本事業は、四国電力の坂出発電所において、既設2号機をより発電効率の高い新設2号機にリプレース(更新)するものである。既設2号機より出力を下げること、燃料種を重油及びコークスから液化天然ガスへ転換すること、発電効率の高いコンバインドサイクル発電方式を用い、当該設備の利用率を高く、発電効率のより低い設備の利用率を低く設定することから、事業者全体からの二酸化炭素排出削減に加えて、窒素酸化物その他の大気汚染物質等による環境影響を低減する計画となっている。
 そこで、本発電所の二酸化炭素排出量を最大限削減し、事業者の系統全体から発生する環境負荷を低減するとともに、周辺環境への負荷をできる限り低減するために、以下の措置を講ずる必要があることを指摘している。

環境大臣意見の概要

1.温室効果ガス

(1)
 本事業による二酸化炭素排出削減効果を早期に発揮するため、本事業を着実に進め、できる限り早期の運転開始を目指すこと。
(2)
 事業者全体として最大限の二酸化炭素排出削減を図るために、当該設備が事業者の所有する火力発電所の中でも二酸化炭素排出原単位が最も低い水準である間、当該設備の利用率をできる限り高い水準に保ち、事業者が保有する他の発電所の稼働分担を適切に行うなどにより、事業者全体による二酸化炭素排出の一層の低減に努めること。
(3)
 建設段階における二酸化炭素排出削減のため、本事業の施工者に対して、低燃費型建設機械やLED照明の導入等の省エネルギー対策の推進及び混合セメントの利用等の非エネルギー起源二酸化炭素排出削減対策の実施に努めるよう求めること。
(4)
 2013年以降の我が国の温室効果ガス削減枠組みが新たに整備された場合には、これを踏まえて二酸化炭素排出削減に取り組むこと。特に、本発電所の発電設備は、長期目標の対象年次である2050年までの稼働が想定されていることから、2050年までに温室効果ガス排出量80%削減を実現するために、二酸化炭素分離回収設備の実用化に向けた技術開発を含め、今後の革新的な二酸化炭素排出削減対策についても継続的に検討を進めること。

2.廃棄物

 工事や施設の稼働に伴い発生する廃棄物の処理を他者へ委託する場合は、処理委託先及び処理委託量を把握すること。また、評価書確定後も引き続き廃棄物の更なる有効活用について検討し、可能な限り実施すること。

3.既設2号機の撤去

 既設2号機の撤去工事に当たっては、適切な環境保全措置を講じること。特に、建物等に使用されている石綿由来利用物の撤去に当たっては、施工区域外への飛散防止策を講じること。

以上について、その旨を評価書に記載すること。

[参考]

○事業概要
名称 坂出発電所2号機リプレース計画
事業者 四国電力株式会社
計画位置 香川県坂出市番の州町12番4及び13番2の一部
発電方式 ガスタービン及び汽力(コンバインドサイクル発電方式)
出力 28万kW(既設35万kW)
燃料 LNG(液化天然ガス)
○環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続)
【方法書の手続】
縦覧 平成22年4月2日〜平成22年5月7日(住民意見なし)
香川県知事意見提出 平成22年8月19日
経済産業大臣勧告 平成22年9月27日
【準備書の手続】
縦覧 平成24年3月29日〜平成24年5月2日(住民意見なし)
香川県知事意見提出 平成24年8月3日
環境大臣意見提出 平成24年10月19日

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
(代表:03-3581-3351)
      (直通:03-5521-8237)
室長   :田中 紀彦 (内6231)
室長補佐:横井三知貴(内6233)
審査官  :柏谷 和久 (内6253)

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