報道発表資料

平成24年10月1日
総合政策
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地球温暖化対策のための税の施行について(お知らせ)

 低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策を強化するため、本日(10月1日)から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行されます。具体的には、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO排出量)に応じて広く公平に負担を求めるものです。
 喫緊の課題であるエネルギー・地球温暖化問題の解決に向けて、エネルギーの利用に伴うCOの排出ができる限り抑制されるよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

地球温暖化対策のための税について

  • 全化石燃料に対して、CO排出量1トン当たり289円となるよう税率を設定(例えば、石油では1キロリットル当たり760円)。また、急激な負担増を避けるため、税率は3年半かけて3段階に分けて引上げられます。
  • 最終的な家計の追加負担は、現在のエネルギー使用量などを基にした単純試算によると、平均的な世帯で月100円程度、年1,200円程度と見込まれます(平成24年・25年度の月々の負担はその3分の1程度)が、省エネルギーの取組みや再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていただくことで、経済的な負担を減らしつつCOを削減することが可能です。
  • また、この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源CO排出抑制の諸施策を着実に実施していきます。
詳しくは、環境省ホームページ「地球温暖化対策のための税の導入」(http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html)をご覧ください。
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8230)
課長   :大熊 一寛   (内:6260)
課長補佐:井上 雄祐   (内:6276)
係長   :大比良 祐子 (内:6258)
担当   :加藤 翔大   (内:6269)

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