報道発表資料

平成24年10月1日
廃棄物
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平成24年度 「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の公募について(お知らせ)

 現在「使用済小型電子機器等の再資源化に関する法律」が国会で法案が成立しました。国は、法律に基づく使用済小型電子機器等(デジタルカメラ、ゲーム機等)の再資源化等を促進するため、市区町村の小型電子機器等の回収体制のための整備を順次行うこととしています。
 このため、環境省で現在募集を行っている「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」として認定を申請している又は認定を受けている地域を対象として、社会実証事業を行います。

1.概要

(1)公募する内容

 本公募では、現在募集を行っている「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」において提出された事業計画書を基に、効率的・効果的な回収方法等の検討を行うため、住民から排出される多種多様の使用済小型電子機器等の回収、回収された使用済小型電気電子機器の、分別・解体・選別・破砕などの中間処理、貴金属やベースメタル・レアメタルなどの有効金属の抽出などに関する実証実験を公募します。

 なお、本公募では、上記の公募内容の一部のみを実施する内容で応募することも可能です。ただし、市区町村が主体となった使用済小型電子機器等の回収は必須です。

(2)公募主体の要件等

 本公募の対象となる主体は、「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」として認定を申請している又は認定を受けている地方公共団体(複数の市区町村の属する都道府県が代表して、又はこれらの市区町村の連名による)となります。

(3)支援対象

 小型電子機器等の回収体制を整備する上で必要な初期投資費用の全部又は一部です。具体的には、小型電子機器等の回収ボックスの設置費用や広報、広告費、ごみカレンダーの印刷費などの全部又は一部です。
 市区町村内での回収に係る作業費や、施設整備のための費用は支援対象外です。

2.応募方法

(1)応募方法

 認定の申請は、本要領の申請書(様式1)及び収支予算書(様式2)に、「小型電子機器等リサイクル構築協力地域」の認定申請書及び事業計画書を添付の上、各地方環境事務所に提出していただきます。

(2)応募期間

 平成24年10月1日(月)から平成24年10月31日(水)まで

(3)応募先及び問い合わせ先

北海道:
北海道地方環境事務所 環境対策課 佐々木、尾上
所在地:
〒060−0808 札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎3F
TEL:011−299−1952
東北:
東北地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 縄野
所在地:
〒980−0014 仙台市青葉区本町3−2−23
仙台第二合同庁舎6F
TEL:022−722−2871
関東:
関東地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 保科、佐野
所在地:
〒330−6018 さいたま市中央区新都心11−2
明治安田生命さいたま新都心ビル18F
TEL:048−600−0814
中部:
中部地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 渡邊、河邉
所在地:
〒460−0001 名古屋市中区三の丸2−5−2
TEL:052−955−2132
近畿:
近畿地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 岩田
所在地:
〒540−6591 大阪市中央区大手前1−7−31
大阪マーチャンダイズマートビル8F
TEL:06−4792−0702
中国:
中国四国地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 草刈
所在地:
〒700−0907 岡山市北区下石井1−4−1
岡山第2合同庁舎11F
TEL:086−223−1584
四国:
中国四国地方環境事務所 高松事務所 廃棄物・リサイクル対策課 和家、大野
所在地:
〒760−0023 高松市寿町2−1−1
高松第一生命ビル新館6F
TEL:087−811−7240
九州:
九州地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 原、木下
所在地:
〒862−0913 熊本市東区尾ノ上1−6−22
TEL:096−214−0328

3.選定

(1)選定方法

 環境省廃棄物・リサイクル対策部の中に、審査委員会を設置し、本事業の評価基準に照らして、対象地域を選定します。なお、選定過程において、申請者にプレゼンテーションやヒアリング調査、追加資料の作成等を依頼する場合があります。

(2)評価基準

 以下の観点により評価します。

(イ)実効性
  • 使用済小型電子機器等の回収、運搬、中間処理及び有用金属の回収について、効果を上げるための工夫がなされているか。一定程度以上の回収率が見込める提案となっているか。
(ロ)発展性・波及性
  • 使用済小型電子機器等の回収、運搬、中間処理及び有用金属の回収について、他の地域にも展開可能な内容になっているか。
(ハ)継続性
  • 持続的に継続可能な事業計画になっているか。
(ニ)関係者との連携・処理の適正性
  • 使用済小型電子機器等の回収、運搬、中間処理及び有用金属の回収について、関係者との必要な連携体制が準備されているか。また、海外における不適正な処理につながるおそれがないか。
(ホ)広域性
  • 複数市区町村で連携する体制が整備されているか。

(3)選定結果

 選定結果は、申請者へ文書により連絡する予定です。

(4)その他

  • 社会実証事業は、各地方環境事務所において実施します。
  • 予算に限りがありますので、提案された内容を全て実施できない場合があります。
  • 事業の実施は、平成25年3月中旬までを予定しています。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通 :03-5501-3153
代表 :03-3581-3351
室長   :永島 徹也(内線6831)
室長補佐:杉村 佳寿(内線6834)
室長補佐:湯本 淳  (内線6821)
担当   :沼田 拓也(内線6829)

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