報道発表資料

平成24年9月28日
自然環境
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「生物多様性国家戦略2012-2020」の閣議決定について(お知らせ)

 生物多様性基本法(平成20年法律第58号)に基づいて政府が策定する「生物多様性国家戦略2012-2020」が、本日、閣議決定されましたので、お知らせします。

1.経緯

 生物多様性国家戦略は、生物多様性条約第6条及び生物多様性基本法第11条の規定に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する政府の基本的な計画です。わが国は、平成7年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、平成14年、平成19年、平成22年に見直しを行ってきました。
 その後、平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、生物多様性に関する世界目標となる愛知目標が採択され、各国はその達成に向けた国別目標を設定し、生物多様性国家戦略に反映することが求められました。また、昨年3月の東日本大震災の発生や人口減少の進展をはじめとした昨今の社会状況を踏まえ、これまでの人と自然との関係をいま一度見つめ直し、今後の自然共生社会のあり方を示すことが必要となりました。
 このため、平成24年1月27日付けで、環境大臣より中央環境審議会会長に対して、生物多様性国家戦略の変更について諮問し、同審議会自然環境・野生生物合同部会(部会長:武内和彦東京大学サステイナビリティ学連携研究機構教授)において審議が行われ、パブリックコメント等を経て、平成24年9月13日に、同審議会から答申が行われました。
 この答申を踏まえ、本日9月28日に、政府として「生物多様性国家戦略2012- 2020」を閣議決定しました。

2.「生物多様性国家戦略2012-2020」のポイント

[1] 愛知目標の達成に向けたわが国のロードマップを提示

愛知目標の達成に向けたわが国のロードマップとして、目標年次を含めたわが国の国別目標(13目標)とその達成に向けた主要行動目標(48目標)を設定しました。
国別目標の達成状況を測るための指標(81指標)を設定しました。

[2] 2020年度までに重点的に取り組むべき施策の方向性として「5つの基本戦略」を設定

これまでの生物多様性国家戦略の4つから、新たに科学的基盤の強化に関する項目が加わりました。

- 5つの基本戦略 -
(1)生物多様性を社会に浸透させる
(2)地域における人と自然の関係を見直し・再構築する
(3)森・里・川・海のつながりを確保する
(4)地球規模の視野を持って行動する
(5)科学的基盤を強化し、政策に結びつける(新規)

生物多様性を社会に浸透させるため、「生物多様性の経済的価値評価」等の取組を充実・強化します。

[3] 今後5年間の政府の行動計画として約700の具体的施策を記載

「愛知目標の達成に向けたロードマップ」の実現に向け、今後5年間の行動計画として約700の具体的施策を記載し、50の数値目標を設定しました。

<具体的施策の例>

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生物多様性の経済的価値の評価、生物多様性の損失に伴う経済的損失、効果的な保全に要する費用などの評価
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各省連携による広域レベルでの生態系ネットワークの形成に向けた方策の検討
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海洋保護区の設定の推進と管理の充実
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野生生物の適切な保護管理の推進
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愛知目標の達成に向けた国際的取組
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生物多様性総合評価を愛知目標の中間評価が行われる2015年までに実施
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IPBES*への積極的な参加・貢献と国内体制の整備
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生物多様性に配慮した東日本大震災からの復興・再生の推進
* IPBES(生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)
「生物多様性国家戦略2012-2020」の策定に関する審議会の経緯等については下記を御参照下さい。
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/wakaru/initiatives/index.html

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
代表   :03-3581-3351
直通   :03-5521-8273
室長   :奥田 直久(内線6480)
室長補佐:川越 久史(内線6481)
室長補佐:岩浅 有記(内線6482)

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