報道発表資料

平成24年9月6日
総合政策
この記事を印刷

災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業(補助事業)の公募開始について(お知らせ)

 埠頭等を有する港湾地域は、貨物・旅客用船舶が集中し、それに伴う海・陸上の物流システムが交差する産業活動の拠点としての機能を有し、温室効果ガスの排出量も多くなっており、港湾地域の低炭素化が求められています。また、災害時における必要な機能の維持や、電力需給逼迫への対応の観点からも、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策の推進が必要とされています。こうした状況を受け、環境省と国土交通省が連携し、平成24年度より「災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業」の公募を開始します。
 なお、本事業では、温暖化効果ガス排出量の削減対策と併せ、災害等非常時にも効果的な先進的技術の設備導入について補助を行います。

1.公募期間

平成24年9月6日(木)〜平成24年9月26日(水)

2.事業対象

 本事業の対象は、近年技術革新が進んでいる、電力回収装置付トランスファークレーンや温度調節機能を持つリーファーコンテナー等の先進的技術の導入や周辺の冷熱や排熱等未利用エネルギーなどの活用によるモデル的取組を支援し、臨海地域の低炭素な地域づくりを推進する事業です。

[公募対象者]

民間企業等

[対象とする事業]

 以下の全てを満たす事業を対象とします。ただし、再生可能エネルギーによる発電等に係る設備は除きます。
  • 港湾において使用する設備等の導入
  • 低炭素化を推進する設備等の導入
  • 先進的技術の導入
  • 新設の設備等又は既設設備等の能力以上の設備等(代替又は改造)の導入

3.応募方法

 応募方法詳細及びその他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりですので、応募される方は、公募要領を閲読いただくようお願いいたします。なお、公募要領及び応募様式等につきましては、国土交通省及び環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/press/index.php)からダウンロードすることができます。

[提出方法]

 事業の応募に必要な書類と電子媒体を平成24年9月26日(水)17:00(必着)までに応募者が対象設備を導入しようとする所在地を管轄する国土交通省地方整備局等に持参または郵送によって提出してください(電子メールによる提出は受け付けません)。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
(代表:03-3581-3351)
     (直通:03-5521-8234)
室長:古来 隆雄 (内6284)
担当:今野 達矢 (内6222)
    村尾 剛行 (内6229)
    木下 裕道 (内6283)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ