報道発表資料

平成24年9月4日
保健対策
この記事を印刷

子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の福島全県への拡大について(お知らせ)

 平成24年10月1日より、環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査)が、福島全県に拡大されます。エコチル調査は、全国10万組の親子の協力により、子どもが13歳になるまで健康の状況を追跡する、大規模な疫学調査です。平成23年1月より、福島県内では福島市等14市町村の地域で実施されてきました。放射線の健康影響に対する県民、国民の不安が広がっていることを踏まえ、福島の子どもに万一の健康影響が生じないか見守っていくため、調査地域を全県に拡大することとしました。

1.背景

 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)は、環境中の化学物質などが子どもの健康に与える影響を明らかにするため、全国で10万組の親子に協力いただき、妊娠中から子どもが13歳になるまで健康の状態を見守ることにより、妊婦と子どもにとってより良い環境を実現していく、長期・大規模の疫学調査です。
 福島県内では、福島県立医科大学が「ユニットセンター」(橋本浩一センター長)となり、福島市等14市町村で、平成23年1月より、協力いただける妊婦さんの募集を行っています。平成24年8月25日現在2,320人の妊婦さんが登録されています。

福島県内の調査対象地域:福島市・南相馬市・伊達市・浪江町・双葉町・大熊町・葛尾村・富岡町・楢葉町・広野町・桑折町・国見町・川俣町・川内村

 エコチル調査の開始後間もなく、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、福島県民・国民の間に、放射線の健康影響への不安が高まっています。これまでの科学的知見からは、今回の事故に伴う放射線被ばくにより、一般の方々に健康影響が生じるとは考えにくいと評価されています。しかしながら、国民の不安を解消する観点からは、放射線の健康影響を評価するためのデータをできる限り収集し、これまで予期されなかった影響が万一にも生じることがないか、見守っていくことが重要です。
 このため、子どもたちの健康状態を総合的に見守っているエコチル調査の対象地区を、平成24年10月1日より、福島県全域に拡大するものです。

2.調査の内容

 エコチル調査では、調査に協力いただける医療機関(病院、クリニックなど)に受診される妊婦さんに対し、調査の趣旨について説明し、同意いただいた方を参加者として登録します。参加者からは、質問票により生活環境や食生活などの情報をいただくとともに、妊婦さんの血液や尿、出産の際のさい帯血などを採取させていただき、重金属や残留性有機汚染物質などの化学物質の分析を行います。そして、生まれた子どもについて、様々な病気や発育・発達の状況を13年間追跡します。
 エコチル調査の当初計画では、放射線被ばく線量の健康影響について解析を行う予定はありませんでした。また、今回の事故に伴う放射線被ばくによって、胎児や新生児も含め一般の方々に健康影響が生じるとは考えにくいと評価されていますが、これまで予期されなかった影響が万一にも生じることがないか見守っていくため、環境から受ける放射線量を推計し、大気汚染などの環境要因と同様に調査項目に加えることとしました。福島県民健康管理調査で妊婦さんの外部被ばく線量が推計されている場合は、本人の了解をいただいた上で、このデータを活用することとしています。
 エコチル調査では、参加いただく妊婦さんに、健康に役立つ検査結果を返却するとともに、専用の相談窓口を設置して、子育てや医療に関する個別の相談にお答えしています。今般、福島県における調査地域の拡大に伴い、専用ダイヤル(0120-327-735)を設けました。

3.スケジュール

 エコチル調査福島ユニットセンターでは、福島県におけるエコチル調査の拡大に向け、医師会や協力医療機関、市町村などの関係者への説明を重ねてきました。また、9月3日には、郡山市にエコチル調査のための事務所(佐藤哲志所長)を開設しました。
 9月25日(火)18時半から、郡山ビューホテルアネックス 花勝見(郡山市中町10-10)において、県中・県南地域の協力医療機関、市町村等の関係者を集めた地域運営協議会の第一回会合を開催します。冒頭、報道機関の取材ができるようにする予定であり、詳細については改めて公表します。
 10月1日以降、実施体制の整った協力医療機関から、順次、受診する妊婦さんに参加の呼びかけを開始します。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境リスク評価室
代表   :03−3581−3351
室長   :戸田 英作(内線6340)
室長補佐:林 直治  (内線6347)
係長   :高野 香子(内線6343)

ページ先頭へ