報道発表資料

平成24年8月30日
総合政策
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「地域における環境産業の集積に向けて(中間報告)」の公表について(お知らせ)

 環境省では、本年7月より「地域における環境産業の集積促進に関する研究会」を開催し、地域で独自の技術やノウハウを持つ企業の潜在力を引き出し、地域内外のネットワークを活用しながら環境ビジネスの担い手として成長させ、地域発のグリーン・イノベーションを促進するためには何が必要かについて検討を重ねてまいりました。
 今般、その中間報告がまとまりましたので公表いたします。

1.検討の背景

 政府における日本再生戦略、第四次環境基本計画の策定やエネルギー政策見直し議論と並行して、地方公共団体においても、環境・エネルギー分野での産業振興に向けた計画・戦略づくりの動きが強まっており、特に再生可能エネルギーは地域資源であるとの認識の下、それを活用して地域の活性化、雇用創出に繋げようとする気運が高まっています。
 こうした中、地域においては、自前の技術・ビジネスノウハウ等を活用して、再エネ・省エネ等環境分野への進出を目指す企業が増加していますが、資金不足、人材不足、情報不足等が課題となっており、とりわけ出口(商品化・販売促進)を確保するためのバリューチェーンの構築(シーズとニーズの結びつけ)が求められています。
 そこで環境省では、平成24年7月から「地域における環境産業の集積促進に関する研究会」を開催し、地域で独自の技術やノウハウを持つ企業の潜在力を引き出し、地域内外のネットワークを活用しながら環境ビジネスの担い手として成長させ、地域発のグリーン・イノベーションを促進するためには何が必要か、そしてそれを地域における環境産業の集積、ひいては地域社会の発展につなげていくにはどうすべきか、という観点から検討を行ってきました。

2.中間報告の内容

 この中間報告では、地域における環境産業振興への取組みの具体例、地域や企業が環境産業に取り組む際の課題やニーズ等を整理した上で、地域における環境産業集積に向けた支援施策のあり方について記載しています。詳しくは、別添の概要及び本体をご参照下さい。

目次

第1章 我が国の成長を牽引するグリーン・イノベーション

1.国家ビジョン
2.諸外国における「新たなエネルギー産業」に対する取組み
3.市場規模見通し

第2章 地域における環境産業振興への取組み

1.都道府県が主導する環境産業振興に向けた取組み
2.生活圏としての地域が主導する環境産業振興
3.地域や企業が環境産業に取り組む際の課題やニーズ

第3章 地域における環境産業集積に向けた支援施策のあり方

1.地域における環境産業の集積に取り組む意義
2.地域における環境産業の集積に向けた支援策のあり方
3.地域における環境産業の集積に向けた支援手法について

 今後は、本報告を踏まえ、環境省として更に検討を進め、具体的な施策に取り組んでまいります。

(参考)地域における環境産業の集積促進に関する研究会 委員名簿

(敬称略。座長を除き五十音順。)

[座長]
西澤昭夫
東北大学大学院経済学研究科教授
青山直樹
日本商工会議所/東京商工会議所産業政策第二部課長
(環境・エネルギー担当)
赤池 学
株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長
大塚康男
神奈川県産業技術センター所長
岡田基幸
財団法人上田繊維科学振興会(AREC)理事・事務局長
信州大学繊維学部特任教授
鎌田 悟
秋田県産業労働部次長、産業技術センター副所長
粂原和代
飯田市産業経済部部長、金融政策室長
中沢孝夫
福井県立大学地域経済研究所所長、特任教授
【開催経緯】
7月 6日(金) 第1回
議論すべき項目の整理、関係者ヒアリング[1]
7月13日(金) 第2回
関係者ヒアリング[2]、論点についての議論
7月27日(金) 第3回
中間報告書素案について
8月 6日(月) 第4回
中間報告書取りまとめ

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
(代表:03-3581-3351)
      (直通:03-5521-8234)
課長  :米谷 仁  (内6210)
計画官:矢田 真司 (内6282)
補佐  :吉野 議章 (内6221)
担当  :木下、石渡、浅田(内6228)

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