報道発表資料

平成24年8月24日
地球環境
この記事を印刷

平成23年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について(お知らせ)

 環境省は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」(昭和63年法律第53号)に基づき、平成23年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果を年次報告書として取りまとめました。

(報告書の主なポイント)

[1]
オゾン層の状況
地球規模のオゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて大きく減少したが、その後減少傾向が緩和し、1990年代後半からはわずかな増加傾向がみられるものの、1979年に比べて現在も少ない状態が続いている。
南極域の春季(日本で言えば秋季)に毎年形成されるオゾンホールの規模は、1980年代から1990年代半ばにかけて急激に拡大したが、1990年代後半以降では、年々変動はあるものの、長期的な拡大傾向はみられなくなっている。しかし、現時点では、オゾンホールの規模に縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあるといえる。
北半球高緯度域(北緯60〜90度)のオゾン層の状況については、気象条件によるオゾン全量の年々の変動が大きいため、長期的な変化傾向は見えにくいものの、1990年代以降はそれ以前に比べ顕著に少ない年が多く、2011年春季の北半球高緯度域上空では、過去最大規模のオゾン層の破壊が観測された。
[2]
オゾン層破壊物質等の大気中濃度
オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書及びオゾン層保護法に基づき生産等規制がなされているCFC(クロロフルオロカーボン)及びHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)の大気中濃度は、北半球中緯度域(北海道の観測地点)における環境省の観測結果では、CFCは緩やかな減少がみられる一方で、HCFCは急速に増加している。また、オゾン層は破壊しないものの強力な温室効果ガスであるHFC(ハイドロフルオロカーボン)の大気中濃度の増加率は極めて大きい。
CFCの大気中寿命は非常に長いため、大気中濃度は極めて緩やかに減少していくと予測されている。HCFCの大気中濃度は引き続き増加するが、今後20〜30年でピークに達し、その後減少すると予測されている。

1.背景

 環境省は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」(昭和63年法律第53号。以下「オゾン層保護法」という。)第22条第2項の規定に基づき、毎年度、オゾン層の状況、特定物質(オゾン層保護法に基づき生産等が規制されているフロン等。以下同じ。)等の大気中濃度、太陽紫外線の状況の監視結果を取りまとめて公表している。
 監視結果の取りまとめに当たっては、「成層圏オゾン層保護に関する検討会」科学分科会(座長:富永 健 東京大学名誉教授)及び環境影響分科会(座長:小野 雅司 国立環境研究所環境健康研究センター フェロー)を設置し、御検討いただいた(別紙1)。

2.年次報告書の概要

 別紙2のとおり。
 報告書全文は環境省ホームページに掲載する。
 (http://www.env.go.jp/earth/ozone/o3_report/index.html

3.広報用パンフレット「オゾン層を守ろう 2012」の作成・配布

 本年次報告書の一部は、オゾン層破壊の状況やその対策を国民に広く周知するパンフレットで紹介している。パンフレットについては、関係各方面に配布するとともに、環境省ホームページに掲載する。
 (http://www.env.go.jp/earth/ozone/pamph/index.html

(参考1)オゾン層保護法(抄)

第22条
 気象庁長官は、オゾン層の状況並びに大気中における特定物質の濃度の状況を観測し、その成果を公表するものとする。
 環境大臣は、前項の規定による観測の成果等を活用しつつ、特定物質によるオゾン層の破壊の状況並びに大気中における特定物質の濃度変化の状況を監視し、その状況を公表するものとする。

(参考2)フロン類について

CFC(クロロフルオロカーボン):冷媒、発泡剤、洗浄剤等として使用される。オゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書の規制対象物質。また、強力な温室効果ガスでもある。先進国では1995年末に生産・消費が全廃されており、開発途上国でも2009年末に生産・消費が全廃された。
HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン):オゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書の規制対象物質。オゾン層破壊係数はCFCよりも小さい。また、強力な温室効果ガスでもある。先進国では2020年までに、また開発途上国でも2030年までに、生産・消費が全廃される予定。
HFC(ハイドロフルオロカーボン):CFCやHCFCの代替物質として使用が増えている。オゾン層破壊効果はないものの強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8329
室長 高澤 哲也(内6750)
補佐 米倉 隆弘(内6751)
担当 木村 仁美(内6753)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ