報道発表資料

平成24年7月31日
廃棄物 総合政策
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放射性物質汚染対処特措法施行規則第三十二条第二号の規定による環境大臣の確認の要件の一部を改正する告示案に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

 環境省では、放射性物質汚染対処特措法施行後に得られた知見を踏まえ、同法施行規則第32条第2号の規定による環境大臣の確認の要件の一部を改正する告示案をとりまとめました。本案について広く国民の皆様からの御意見を募集するため、平成24年7月31日(火)〜8月29日(水)までの間、パブリックコメントを実施いたします。

1.背景

 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性廃棄物による環境の汚染への対処に関する特別措置法(以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)においては、特定一般廃棄物処理施設及び特定産業廃棄物処理施設(放射性物質汚染対処特措法第24条第1項及び第2項)に対して、排ガス及び排水中の放射能濃度の測定義務等の維持管理基準を課しています。また、特定一般廃棄物処理施設又は特定産業廃棄物処理施設のうち、廃棄物焼却施設については、同法施行規則第32条第2号の規定による環境大臣の確認の要件(平成23年環境省告示第105号)に基づき、同施行規則第14条に規定する基準に適合しないばいじん及び焼却灰その他の燃え殻が生ずるおそれが少ない場合には、環境大臣の確認を受けた上で、特定一般廃棄物処理施設又は特定産業廃棄物処理施設から除かれることとされています(同施行規則第32条第1号又は第34条第1号に該当する場合を除く)。
 同法の完全施行(平成24年1月1日)後半年が経過し、追加的な科学的知見が得られたことで、焼却施設以外の中間処理施設の一部においても、そもそも汚染のほとんど見られない廃棄物しか処理していない施設等が追加的に判明してまいりました。これを踏まえ、安全性の確保を前提に、廃棄物処理施設の維持管理の合理化を図るため、維持管理基準の免除ができる施設の範囲を拡大する同告示改正案をとりまとめました。

2.意見募集(パブリックコメント)について

(1)意見募集対象

 添付資料「放射性物質汚染対処特措法施行規則第32条第2号の規定による環境大臣の確認の要件の一部を改正する告示案」の概要

(2)意見の募集期間

平成24年7月31日(火)〜平成24年8月29日(水)
※郵送の場合は、平成24年8月29日(水)必着

(3)意見の提出方法

 御意見は、案件名を、「放射性物質汚染対処特措法施行規則第32条第2号の規定による環境大臣の確認の要件の一部を改正する告示案に対する意見」としたうえ、下記[1]〜[4]までを必ず御記入の上、電子メール・ファクシミリ・郵送のいずれかの方法で、下記[5]の提出先まで御提出ください。

[1]
氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
[2]
住所
[3]
電話番号又はメールアドレス
[4]
御意見(意見ごとに必ず下記事項を記載)
・意見の該当箇所(行番号等)
・意見の要約(意見は簡潔に記載)
・意見及び理由(意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記)
[5]
提出先
・郵送:
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
(〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2)
・FAX:
03−3581−3505
・電子メール:
houshasen-tokusohou2@env.go.jp

(4)注意事項

  • 御意見は、日本語で御提出下さい。
  • 電話での御意見は受け付けておりません。
  • 御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
  • 頂いた御意見については、意見提出者名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き公開する場合があることを御承知おきください。
  • 締切日までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に沿わない形で提出されたもの及び下記に該当する内容については無効といたします。
    ・個人や特定の団体を誹謗中傷するような内容
    ・個人や特定の団体の財産及びプライバシーを侵害する内容
    ・個人や特定の団体の著作権を侵害する内容
    ・法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容
    ・営業活動等営利を目的とした内容

3.閲覧又は入手の方法

(1)
環境省ホームページのパブリックコメント欄
http://www.env.go.jp/info/iken/)を参照
(2)
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課にて配布
(東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館26階)
(3)
郵送による入手
 郵送により入手を希望する場合は、返送先を宛名に明記し200円切手を貼付した返信用封筒(A4版が入るもの)を同封し、意見提出先まで送付してください。

4.問い合わせ先

TEL:03−3581−3351(内線6099)
FAX:03−3581−3505
電子メール:houshasen-tokusohou2@env.go.jp
担当:佐川

5.添付資料

・「放射性物質汚染対処特措法施行規則第32条第2号の規定による環境大臣の確認の要件の一部を改正する告示案」の概要

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課課長     :山本 昌宏
課長補佐  :豊村 紳一郎
担当     :佐川 龍郎(内線6099)
産業廃棄物課
課長     :廣木 雅史
技術専門官:窪田 哲也
担当     :中村 南 (内線6878)

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