報道発表資料

平成24年7月20日
保健対策
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平成23年度東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査結果の公表について(お知らせ)

 環境省では、東日本大震災を受け、青森県、岩手県、宮城県及び福島県の被災地沿岸域において、残留性有機汚染物質(POPs)及び被災地での取扱量が多い有害化学物質等のモニタリング調査を実施しました(調査実施日:平成24年2月6日〜23日(大気)、平成24年1月13日〜2月7日(水質・底質)、平成24年1月24日〜4月10日(生物))。
 この度、全ての調査対象物質・媒体について分析が終了したため、結果を以下のとおり公表します。
 なお、環境省では、今後も継続して調査を実施していく予定です。

1.調査概要

 環境基準等が設定されていないものの、有害性等が懸念される残留性有機汚染物質(POPs)及び化学物質排出把握管理促進法に基づき排出量等の届出が必要とされる物質(PRTR届出対象物質)等(以下、「POPs等」という。)の被災地における残留状況を把握するため、環境省が従来より実施している化学物質環境実態調査の測定地点等を中心に、被災や津波による影響、PRTR制度に基づく届出情報等を踏まえ、調査地点を選定し調査を実施しました。

2.結果概要

(1)大気環境試料の調査結果について

 POPs等の15物質について、12地点(地図別添1参照)での調査を実施し、環境省が別途全国規模で実施している化学物質環境実態調査の直近(平成20〜22年度)の結果(以下、「既往調査結果」という。)と比較したところ、当該結果が得られている13物質については、全地点で既往調査結果の濃度範囲内でした。(調査結果概要参照)

(2)水質環境試料の調査結果について

 POPs等の31物質について、21地点(地図別添2参照)での調査を実施し、既往調査結果と比較したところ、トリブチルスズ化合物について2地点で、エンドリン、ペンタクロロベンゼン及びトリフェニルスズ化合物について各1地点で、既往調査結果の濃度範囲を超えていたものの、その他の物質で当該結果が得られている13物質については、全地点で既往調査結果の濃度範囲内でした。(調査結果概要参照)

(3)底質環境試料の調査結果について

 POPs等の29物質について、21地点(地図別添2参照)での調査を実施し、既往調査結果と比較したところ、当該結果が得られている17物質については、全地点で既往調査結果の濃度範囲内でした。(調査結果概要参照)

(4)生物環境試料の調査結果について

 POPs等の29物質について、11地点(地図別添3参照)での調査を実施し、既往調査結果と比較したところ、アルドリン及びトリフェニルスズ化合物について各1地点で、既往調査結果の濃度範囲を超えていたものの、その他の物質で当該結果が得られている15物質については、全地点で既往調査結果の濃度範囲内でした。(調査結果概要参照)

3.今後の予定

 本調査結果を踏まえ、既往調査結果の濃度範囲を超えた調査結果が得られた物質について、当該地点の周辺で調査地点を追加する等、対象物質や調査地点の見直しを行った上で、平成24年度もモニタリング調査を実施する予定です。

4.その他

 各媒体における検体毎の調査対象物質濃度については、詳細別紙1〜4を参照して下さい。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
代表  :03-3581-3351
直通  :03-5521-8261
課長  :上田 康治(内線 6350)
専門官:田畑 康幸(内線 6361)
担当  :森永 茂樹(内線 6355)

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