報道発表資料

平成24年7月20日
地球環境
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オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用した復興支援に係る事業者支援の採択結果(カーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラル認証取得支援第2次募集分) 及び追加募集について(お知らせ)

  • 環境省では、東日本大震災の被災地支援に係る事業者支援として、オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用した復興支援に係る事業者支援を実施しています。
  • 被災地で創出されたオフセット・クレジット(J-VER)及び都道府県J-VER(以下「被災地産J-VER等」という。)を活用したカーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラル認証取得に係る事業者支援について、4月3日(火)から6月29日(金)までに応募のあった案件の中から、カーボン・オフセット認証取得支援を11件採択しましたので、お知らせします。なお、カーボン・ニュートラル認証取得支援についての採択はありませんでした。
  • 被災地産J-VER等を用いたカーボン・オフセット認証取得に係る事業者支援については、9月21日(金)まで第3次公募を受け付けております。なお、被災地産J-VER等を用いたカーボン・ニュートラル認証取得に係る事業者支援の追加募集はありません。

1. 被災地産J-VER等を活用したカーボン・オフセット認証取得に係る事業者支援の支援内容について

 被災地産J-VER等を用いたカーボン・オフセットを通じた民間資金の還流と、当該取組を通じたカーボン・オフセットの更なる認知度向上を促し、復興支援・地域支援につなげるため、被災地産J-VER等を企業・市民等がカーボン・オフセットに活用するための支援事業の公募を行います。

●カーボン・オフセット認証取得支援について
  採択された事業者に対して、カーボン・オフセットプロバイダー(注)が150万円(税抜き)/件を上限に下記の支援業務を実施します。なお、カーボン・オフセットに必要なクレジット調達費用は申請者の自己負担となります。

【支援内容】
  [1]
カーボン・オフセットの企画に対するアドバイス
  [2]
温室効果ガス排出量算定・オフセット認証費用支援
  [3]
情報提供ツール作成支援(プレスリリース、WEBサイト、CSR報告書等での紹介方法)

2.被災地産J-VER等を活用したカーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラル認証取得支援に係る事業者支援第2次採択結果

○カーボン・オフセット認証取得支援事業採択案件
申請者名事業概要
特定非営利活動法人環境会議所東北  2012年10月19・20・21日に開催される「エコプロダクツ東北2012」のイベント(展示会)において、主催者の移動によるCO2排出量、会場(夢メッセみやぎ)での電力使用によるCO2排出量をオフセットする。加えて、全国のJ-VERや地域特産品のカーボン・オフセット事例などの紹介ブース、および被災地の中小企業の支援のための特設ブースを開設し、被災地の復興の状況を発信するとともに、カーボン・オフセット制度の普及・啓発に努める。
三幸食品株式会社  業界で初めて開発に成功した黒糖グミ(以下商品)を、日本最南端の沖縄県で先行販売を行う。その際、被災地のJ-VERクレジットを商品に紐付けて被災地応援カーボン・オフセットを実施する。
株式会社スタイル工房  中古住宅を購入し、リフォームの契約をされた方に対して、そのリフォーム工事中(約2か月間)の電気使用により発生したCO2をオフセットする「カーボン・オフセットリフォーム」の取組。
 もともと新築に比べて廃棄物が少ないリフォーム工事に、カーボン・オフセットを実施することで、より環境貢献性を上げ、リフォームのPRにつなげることで、中古住宅の流通活性化や、既存住宅の再生を促し、低炭素社会の実現に貢献する。
 オフセットには被災地域から創出されたJ-VERクレジットを活用し、被災地域復興支援のきっかけとして取り組む。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス  株式会社セブン&アイ・ホールディングスの傘下企業である株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社そごう・西武がそれぞれの店舗や本社において無償配布する環境レポート計約11万部の原料調達・印刷製本・輸送・廃棄において排出するCO2を、被災地におけるJ-VERを用いてカーボン・オフセットする。
中央バス観光商事株式会社  「カーボン・オフセット修学旅行」として、修学旅行や宿泊研修などを「環境教育旅行」や「被災地復興支援」の機会にしたいと考える小・中・高校を対象とする。カーボン・オフセット認証ラベルを取得することで、環境教育の活動フィールドとなる天狗山(北海道小樽市)への来訪者の増加につなげ、地域活性化を図る。
 「カーボン・オフセット修学旅行」のサービス利用者には、オフセット証明書が渡され、本サービス利用の証明となる。また、今後の環境教育にも活用することができる。
一般社団法人中部シニア活性化支援機構  なごやマスターズデイで開催される健康ウォークイベントにおける参加者と運営者の移動とイベント用の印刷物(地図・広報紙・ポスター・情報紙)の製造にともなう排出量をカーボン・オフセットする。
 被災地産のJ-VERを使用してオフセットし、さらに運営主体が発刊している情報紙で読者プレセントとして被災地産物産を特典としてつけることで、J-VER制度を広く普及・啓発するとともに被災地へ資金を還元し、被災地を支援する。
蔦井株式会社  パーキングエリア内で販売しているご当地グルメ(塩尻名物山賊焼、駒ヶ根・伊那地方名物ソースカツなど)を調理する際に発生するCO2の一部(オフセット割合50%)を被災地産J-VER等を用いてカーボン・オフセットする取組。
 被災地産J-VER等を活用することにより社員から自動車社会に生きるすべての人々へ、被災地支援と被災地の現状の再認識と地球温暖化防止対策、カーボン・オフセット認証制度の普及・啓発を目指す。
東急不動産株式会社  東急不動産グループがこれまで取り組んできた、施設運営を通じたCO2の削減に加えて、運営時だけでなく解体時に伴い排出するCO2にも目を向けカーボン・オフセットを導入する。2012年中に開始される特定の大型ビルの建替えにともなう解体工事で発生するCO2の一部を、被災地産のJ-VERを用いてカーボン・オフセットすることで、被災地復興の支援にも役立てる。
東京都市大学等々力中学校・高等学校  中学校で行っている「環境」のプログラムで実施する13回の授業を対象とし、授業に伴う校舎利用(電気利用など)から排出するCO2をオフセットする。オフセットには被災地域から創出されたJ-VERクレジットおよび海外のCERクレジットを活用。国内外のクレジットを活用することで地球環境問題の授業プログラムに沿った関係性学習と統合学習につなげる。地球温暖化対策としての環境貢献を行い、さらに、豊かな漁場の復興のため、森林保全を通じた被災地域復興支援のきっかけとして取り組む。
株式会社東北銀行  東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸地域を含む岩手県内の一般・高校のチームが出場し、復興に向け、たすきと絆をつなぐ、「第71回一関・盛岡間駅伝競走大会(日報駅伝)」の運営時のCO2排出量を、岩手県産のJ-VERでカーボン・オフセットし、県内で発生したCO2排出量の地消を図る。県民個人の日々の排出行動を見直す機会を作るとともに、県内の地球温暖化対策の取組を広く紹介する。
株式会社ファミリーマート  株式会社ファミリーマートが展開する環境配慮型プライベートブランド「We Love Green」対象商品のうち、35商品を対象として原料から廃棄までの工程で排出するCO2全量を被災地である釜石のJ-VERを活用してカーボン・オフセットすることで、CO2削減と被災地支援の両立を目指す。

○カーボン・ニュートラル認証取得支援事業採択案件
 カーボン・ニュートラル認証取得支援についての採択はありませんでした。

3.第3次公募について

 被災地産J-VER等を用いたカーボン・オフセット認証取得に係る事業者支援については、9月21日(金)まで第3次公募を受け付けております。採択件数は10件程度を想定しています。

第3次公募 : 平成24年7月20日(金)〜平成24年9月21日(金) 17:00まで

 公募開始日の平成24年7月20日(金)以降に、別添の資料2-1「オフセット認証取得支援事業応募様式」に必要事項をご記入の上、以下の提出先に電子メールで送信してください(なお、電子メールが利用できない場合は郵送も可)。なお、本事業は環境省の委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が担当しております。

【提出・お問い合わせ先】
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
(担当:綿引(わたひき)・山口・櫻井・竹田)
「被災地産J-VER等を活用したカーボン・オフセット認証取得に係る事業者支援事業係」
   TEL :03-6733-3400 / E-mail :offset@murc.jp

 なお、被災地産J-VER等を用いたカーボン・ニュートラル認証取得に係る事業者支援の追加募集はありません。

4.資料

1.被災地産J-VER等を活用したカーボン・オフセット認証取得に係る事業者支援の第2次採択事業の概要

資料1-1:事業概要紹介(特定非営利活動法人環境会議所東北)
資料1-2:事業概要紹介(三幸食品株式会社)>
資料1-3:事業概要紹介(株式会社スタイル工房)
資料1-4:事業概要紹介(株式会社セブン&アイ・ホールディングス)
資料1-5:事業概要紹介(中央バス観光商事株式会社)
資料1-6:事業概要紹介(一般社団法人中部シニア活性化支援機構)
資料1-7:事業概要紹介(蔦井株式会社)
資料1-8:事業概要紹介(東急不動産株式会社)
資料1-9:事業概要紹介(東京都市大学等々力中学校・高等学校)
資料1-10:事業概要紹介(株式会社東北銀行)
資料1-11:事業概要紹介(株式会社ファミリーマート)

2.被災地産J-VER等を活用したカーボン・オフセット認証取得に係る事業者支援について

資料2-1:カーボン・オフセット認証取得支援事業応募様式
資料2-2:カーボン・オフセット認証取得支援事業実施要領
資料2-3:カーボン・オフセット認証取得支援事業概要

5.参考

 カーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラルに関する関連情報については、以下のホームページに掲載しています。

○環境省
 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html

○カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)
 http://www.j-cof.go.jp/index.html

○カーボン・オフセット制度(事務局:気候変動対策認証センター)
 http://www.jcs.go.jp/index.html

○オフセット・クレジット(J-VER)制度(事務局:気候変動対策認証センター)
 http://www.j-ver.go.jp/

○カーボン・オフセット推進ネットワーク(CO-Net)
 http://www.carbonoffset-network.jp/

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246
室長    :角倉 一郎 (内線6737)
室長補佐 :三好 一樹 (内線6785)
担当    :金本 和也 (内線6769)

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