報道発表資料

平成24年7月19日
自然環境
この記事を印刷

ラムサール条約第11回締約国会議(COP11)の結果概要について(お知らせ)

 ラムサール条約第11回締約国会議(COP11)が、ルーマニアのブカレストで7月6日(金)〜13日(金)に開催されましたのでその結果概要をお知らせします。
 同会議では、次回締約国会議(COP12)までの約3カ年の各種計画や、湿地における持続可能なツーリズム等に関して議論が行われました。
 同会議の開催にあわせて新たに9箇所の国内湿地がラムサール条約湿地登録簿に掲載され(7月3日付)、会期中の7日に条約事務局より登録認定証が関係自治体に授与されました。
 また、6日に行われた同会議の開会式の中で、長年にわたり湿地の保全と持続可能な利用に多大な貢献をされた個人・団体を讃える「ラムサール賞」の授賞式が行われ、わが国の辻井達一氏(財団法人北海道環境財団理事長)が同賞科学部門の受賞者として、出席されました。

1 第11回締約国会議(COP11)の結果概要

 ラムサール条約(正式名称:特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約。発効:1975年)の第11回締約国会議(COP11)が、以下のとおり開催されました。

(1)期日

 2012年7月6日(金)〜13日(金)

(2)場所

 ルーマニアの首都ブカレスト・ブカレスト国会宮殿

(3)参加者

 162箇国の締約国のうち137箇国の代表が参加しました。また、国際機関、NGO等もオブザーバーとして多数参加し、我が国からは、関係自治体、NGO等のオブザーバーが参加しました。なお、わが国の政府代表団は、外務省、農林水産省及び環境省で構成されました。

(4)テーマ

“Wetlands: home and destination”(湿地:故郷、そして目的地。)

(5)会議の概要

ア.
 開会式では、ルーマニア政府及び条約事務局長等からの挨拶が行われ、それぞれのラムサール条約の推進に係る取組等が述べられました。
イ.
 全体会合では、各国が提出した報告書等に基づき、条約事務局から、条約の履行状況の概要が報告されたほか、常設委員会や財政小委員会及び科学技術検討委員会より、前回締約国会議以降の動きについての報告がありました。また、NGO代表より、今次締約国会議の直前に開催されたNGO会議の結果が紹介されました。
ウ.
 22本の決議案については審議の後、いずれも決議として採択されました。主な決議は次のとおりです。(決議番号は改めて付されるため、決議案番号で表記)
決議案1:
今後のラムサール事務局の所管について
決議案2:
財政および予算関連事項
決議案7:
ツーリズム、レクリエーション、湿地
決議案15:
農業と湿地の相互作用:水田と害虫管理
決議案16:
条約の科学技術的な助言および支援の効果的提示の確保
決議案17:
今後の科学技術的な条約実施の優先事項
決議案18:
2013-2015年の科学技術検討委員会(STRP)運用規則の調整
※決議の概要は別紙2参照

(6)その他

・次回のCOP12は、3年後の2015年にウルグアイ(プンタ・デル・エステ)での開催が決定。

2 ラムサール条約湿地新規登録に係る登録認定証授与式

 同会議開催前の7月3日(火)付で新たに9箇所の国内湿地がラムサール条約に基づく「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に掲載され、以下のとおり、アナダ・ティエガ条約事務局長から関係自治体への登録認定証授与式が行われました。
事務局長より、議員の関心の高さや地方自治体・NGO等の参画を含め、日本の精力的な湿地保全の取組への賞賛や新たな条約湿地も加えて引き続き湿地保全を推進していくことへの励ましのメッセージ等が伝えられました。

(1)日時

 2012年7月7日(土)13:15〜14:45(現地時間、日本との時差マイナス6時間)

(2)場所

 締約国会議会場内(ブカレスト国会宮殿 第4会議室)

(3)参加者

 ラムサール条約事務局、日本代表団、関係自治体、国内NGO関係者、各国代表団等約110人

(4)新規登録湿地

[1]大沼(北海道)
[2]渡良瀬遊水地(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県)
[3]立山弥陀ヶ原(みだがはら)・大日平(富山県)
[4]中池見湿地(福井県)
[5]東海丘陵湧水湿地群(愛知県)
[6]円山川(まるやまがわ)下流域・周辺水田(兵庫県)
[7]宮島(広島県)
[8]荒尾干潟(熊本県)
[9]与那覇湾(沖縄県)

※登録認定証授与式には、小山市長(代理出席:楠渡良瀬遊水地をラムサール条約登録地にする会代表[2])、栃木市長(代理出席:青木わたらせ未来基金代表世話人[2])、舟橋立山町長([3])、河瀬敦賀市長([4])、太田豊田市長([5])、中貝豊岡市長([6])、下地宮古島市長([9])、がご出席。

3 辻井達一氏のラムサール賞受賞

 「ラムサール賞」は、長年にわたり湿地の保全と持続可能な利用に多大な貢献をされた個人や団体を讃える賞として1996年に創設され、「管理部門」「科学部門」「教育部門」の3つの部門から構成されます。
 今回、辻井達一氏は、釧路湿原やサロベツ原野、チリカ湖(インド)等の自然再生等における長年の貢献が評価され、同賞の科学部門を受賞され、6日の同会議開会式中に授賞式が行われ、常設委員会議長より賞の授与を受けました。辻井氏は、受賞スピーチにおいて、自身が湿地保全に関わられたきっかけであった河童のエピソードと伴に、河童が暮らせるような、美しい湿地環境を取り戻していきたいというお話をされました。
 日本人としては、2005年に中村玲子氏(ラムサールセンター事務局長)が教育部門で受賞されており、2人目(科学部門では初)の受賞となります。

4 その他

 環境省は会場内の展示ブースにおいて日本のラムサール条約湿地や各湿地における取組を紹介するとともに、水田の生物多様性に関するサイドイベントを日韓のNGOや国際協力機構(JICA)、国際連合食糧農業機関(FAO)と共に開催しました。
 また、その他我が国からのサイドイベントとして、宇宙航空研究開発機構(JAXA)による湿地のモニタリングの紹介、国際協力機構(JICA)によるこれまでの湿地保全に係る取り組み及びラムサール条約事務局との連携協力強化に関する紹介が行われました。

(添付資料)
別紙1
今回登録されたラムサール条約湿地の概要
別紙2
ラムサール条約第11回締約国会議(COP11)の主な決議の概要

こちらの添付資料は以下の環境省報道発表資料のURLから入手できます。

http://www.env.go.jp/press/index.php

添付資料

連絡先
環境省自然環境局野生生物課
電話:03-5521-8282(直通)
    03-3581-3351(代表)
課長        :亀澤 玲治 (内6460)
取引監視専門官:荒牧 まりさ (内6462)
係長        :柳谷 牧子 (内6468)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ